31日

変えるべきは政治だ 共同センターが改憲阻止訴え

「安保法制を廃止させよう」「憲法9条を守れ」とコールする参加者

 徳島憲法共同センターは19日、徳島駅前で安保法制=戦争法廃止と、安倍9条改憲に反対する宣伝行動を行い3000万署名を呼びかけました。参加者全員で「安保法制を廃止させよう」「憲法9条を守れ」とコールしました。

 民青同盟の乾琢也県委員は「安倍首相は憲法9条を変えて、日本を戦争する国にしようとしている」とのべ、「憲法9条に自衛隊を書き込めば、今ある自衛隊を追認するだけではすまない。自衛隊の活動に制約がなくなり、アメリカの求めに応じて世界中何処にでも自衛隊員が送られるようになる。いま災害復興で汗を流している自衛隊の青年たちを海外で殺し殺させる戦争に参加させてはならない」と訴えました。

 さらに「海外で戦争を行うことになれば、際限のない軍事費の増大を招き、社会保障など国民のくらしのための予算は大幅に削られる。今でさえ苦しい若者の生活を圧迫すれば、『奨学金を返すため自衛隊に入らざるをえない』など本人の意志に反した、『経済的徴兵制』が行われる悪循環におちいることになる。憲法を守り生かし、人間らしくくらせる社会を作ろう。変えるべきは憲法ではなく政治だ」と力を込めました。

 徳島革新懇の横山良代表世話人は「西日本豪雨災害が起こる中で行われた延長国会で安倍政権は。カジノ法や残業代ゼロ法案を強行した。人の命やくらしより、企業の利益を優先するもので、安倍政権の本質を示した」と厳しく批判し、「しかし、今国会での改憲発議という安倍政権の野望をくじいたことは大きな成果だ。市民と野党の共闘で安倍政権を倒そう」と呼びかけました。

 日本共産党の渡邊亜由美徳島市議は「祖父は中国で33才で戦死した。写真を見せてもらうと父そっくりの青年だった」とのべ、「安倍政権はくらしを壊すだけでなく、平和まで壊そうとしている」と批判し、 「戦争になればくらしは根底から壊されることは過去の歴史で証明済みだ。戦争法を強行するだけでなく、核兵器禁止条約にも背を向け、憲法9条を壊そうとする安倍政権を許すことはできない。二度と戦争をすることのない日本を守るために、安倍政権を倒そう」と訴えました。

――――徳島新報2018年8月26日号より

安倍改憲許さない 終戦の日に共産党が街頭宣伝

訴える(左から)上村、山田両県議

 73年目の終戦記念日の15日、徳島駅前で日本共産党県委員会が街頭宣伝をおこない、山田豊、上村恭子両県議が訴えました。

 正午、戦没者への黙祷を捧げたあとマイクを握った上村県議は「日本が前後1度も戦争に巻き込まれることがなかったのは、310万人もの日本人、2000万人をこえるアジアの人々を犠牲にした反省に立ってつくった日本国憲法があったからだ」と切り出し「その憲法を変えようとする安倍政権は許せない。日本共産党は憲法の全条項を守り抜くと綱領に明記した党として、憲法を守るために党派の違いを超えて全力をあげる」と力を込めました。

 さらに朝鮮半島での平和への大激動を示し、その中で軍事的対応を強化する安倍政権を批判し、日本共産党が提唱する北東アジア平和協力構想を紹介し「いま平和か、戦争かの岐路に日本は立っている。いまこそ憲法9条を生かした平和外交を行う政権に切りかえよう」と呼びかけました。

 また核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権を批判し「『どこの国の政府か』と怒りの声が広がっている。唯一の戦争被爆国として条約発効へ全力をあげよう」と訴えましました。

 そして「今日は阿波おどりの最終日。戦時中阿波おどりは9年間も中止させられた。平和でこそ阿波おどりもたのしめる。日本共産党は憲法9条を守り、平和を守り抜くために全力をつくす」と決意を込めました。

 山田豊県議は「アジア・太平洋戦争によって、45年7月4日の徳島大空襲での1000人をはじめ、2万8000人もの徳島県人が犠牲になった。こんな戦争を2度と起こしてはならない」と呼びかけ、「日本共産党は結党以来96年間、命がけで戦争反対を貫いた唯一の政党だからこそ、平和をもとめるたたかいの先頭にたてる」と力を込めました。

 そして「安倍政権の下でこの平和が壊されそうとしている」と強く警告し、「憲法の精神を守る時だ。明治へ時代を逆行させる安倍首相の企みは許せない」と訴えました。

 最後に「戦争法を廃止し、憲法9条を生かした外交に徹する平和日本に変えよう。格差と貧困をなくし、1%の富裕層と大企業のための政治から、99%の国民のための政治に切り替えよう。隠ぺい改ざん、虚偽答弁を許さず、ウソのない正直な政治をとりもどそう。市民と野党の『本気の共闘』で安倍政権を終わりにしよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年8月26日号より

猛暑でも問題ない 脱原発を求めて2団体が行動

原発ゼロが署名呼びかけ

署名に応じる市民

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前で毎月定例の「イレブンアクション」を行い、原発再稼動を中止し、国と東京電力に責任を果たすことを求める署名を呼びかけ、首都圏反原発連合が作成した「これで原発は止まる」としたビラを配布しました。

 同会の服部敏彦共同代表は「福島第一原発では100万トンもの汚染水がたまりもう置くところもなくなる状況だ。トリチウムを含んだ汚染水は処分の手法がなく、白血病の原因になる危険な物質だ」とのべ、「福島沖では事故から7年以上たった今でも、沿岸漁業は操業の自粛を余儀なくされている。この福島の現状をみれば、原発の再稼働などあり得ないというのが普通の考え方だ」と訴えました。

 その上で「なのに政府は島根に原発を新設しようとしている。しかも事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型の原発だ。その周囲30km圏内には47万人もの人が暮らしている。事故の時の避難の計画すら住民に明らかにされていない。こんな計画を決して住民は認めてはいない。住民の命と安全より、資本の儲けを優先することは許されない」と新原発建設をすすめる安倍政権を批判しました。

 そして「ドイツをはじめ諸外国では原発からの脱却がすすんでいる。当のアメリカでさえ『原発はコストにあわない』と撤退する動きが相次いでいる。その中で事故をおこした日本だけが原発を推進するという。この異常な流れを止めよう」と署名への協力を呼びかけました。

 署名に応じた徳島市の伊藤文雄さん(78)は「今年の異常な猛暑でも、電気は足りていた。原発を稼働させることが必要なのか疑問だ。今のままでいけるのなら原発はなくした方がいいと思う」と話していました。

 沖縄県から阿南市羽ノ浦の実家に9才と7才、3才の子どもをつれて帰省してきた女性(40)は「日本はどこで自然災害が起きてもおかしくない。しかも原発は事故がなくても処分することの出来ないゴミがでる。子どもたちの未来のためにも、原発はいらない。なくさないといけない」と語りました。

金曜行動は319週

徳島駅前をデモ行進し脱原発を訴える参加者

 319週連続の脱原発を求める金曜行動が17日、徳島駅前で行われ、5人がリレートークを行った後、「子どもを、未来を守ろう」「原発やめるの大人の責任」などとコールしながら、四国電力徳島支店に向けてデモ行進しました。

 徳島市の笹山聰子さん(74)は「吉川晃司さん(ミュージシャン・俳優)は、原爆に反対し『あの夏を忘れない』という曲をつくり、『核兵器も原発もいらない』と声をあげている。仕事を干される可能性がある芸能人が脱原発をうったえていることに勇気をもらった。私たちも行動し続ける」と語りました。

 神戸大学名誉教授の横山良さん(73)は「いま日本の総発電量にしめる原発の割合は2%を切っている。この猛暑の夏でも、ほぼ原発ゼロでも全く問題はなかった。そして自然エネルギーの開発がすすすみ、そのコストもどんどん下がっている。原発なくても大丈夫な日本はすでにある。原発の再稼働は現実的な選択ではない」とのべました。

 そして「日本政府と原発推進勢力は原発輸出に活路を見いだそうとしているが、それもうまくいっていないことが明らかになっている」とのべ、「イギリスへの原発輸出で、プラント建設を請け負うことになっていたアメリカの建設会社が手を引き、日立本体が建設を行わなければならなくなっている」と紹介し、「手を引いたアメリカの建設会社は、儲かるところなら、イラクの戦場でも何処にでも行くえげつない会社だ。そんな会社が、福島の事故を受け、原発建設が『儲けにならない』と判断した。原発に明日はないことがいよいよ明らかになった。日本政府は直ちに原発からの撤退を決断すべきだ」と呼びかけました。

 行動を主宰する原発再稼働反対!徳島有志の会の手塚弘司代表は「南海トラフ巨大地震がおこる可能性は非常に高い。そんなときに伊方原発の再稼働など許せない。全国の仲間と連帯し声をあげ続ける」と語りました。

――――徳島新報2018年8月26日号より

9条守れとスタンディング

9条改憲阻止を呼びかけスタンディング(藍住町)

9条改憲阻止を呼びかけスタンディング(徳島駅前)

 九条の会徳島は、徳島駅南の元町交差点で、藍住憲法九条を守る会と日本共産党藍住町支部は共同で、同町矢上の交差点でアピールしました。

 藍住町の行動に参加した同町の布川勲さん(64)は「憲法改悪には反対だ。憲法を守る仲間を増やしたい」と話していました。

――――徳島新報2018年8月26日号より

市民の立場で計画を 徳島市の新ホール建設で集会

徳島駅西建設の問題点を訴える小路会長

 徳島市が徳島駅西側の駐車場に新しい音芸ホールを建設するとした計画をめぐって、徳島市文化センターの存続を求める会は19日、徳島市内で「新しいホールを語る市民集会」を開き70人余りの市民が集まりました。

 徳島ギター協会の平岡範彦氏がクラシックギターを演奏し、「いいホールでは音が隅々まで響くものだ。そういう施設こそつくって欲しい」と訴えました。

 小路常芳会長は開会あいさつで「そもそも新ホールができる前に、文化センターを閉館したことがおかしい」とのべ、「徳島市が6月議会で明らかにした、徳島駅西に新ホールを建設するというプランの具体的な内容を見ると、(2017年5月に建設候補地検討委員会が、徳島駅西を適地として選定した条件の1つである)2023年度までの開館するという計画から、さらに5年延び、2028年の完成予定となった。しかも事業費は141億円にのぼるという。これではとうてい納得できない」と語気を強め訴えました。

 つづいて日本共産党の見田治市議が徳島市の動きなどを詳細に報告し「事業費から見ても、開館までの期間を見ても駅西の計画はダメだというのは、党市議団も市民のみなさんも共通の思いではないか。市民の思いを市に突きつけることが重要だ」と呼びかけました。

 その後の討論の中で、市民劇場元事務局長の三宅修氏は「現職のとき最もストレスに感じたのは会場確保だった。(文化センターの閉館で)会場確保に困っている団体は多いのではないか」とのべ、「駅西の計画図面を見ると、あまりにも窮屈な施設だ。しかも小ホールと呼べるものはなく、会議室のようなものだ。観やすく、演じやすく、使いやすい大ホール、小ホールを備えた施設が必要だ。私たちは10年も待てない」と訴えました。

 徳島民踊舞踊の会の諏訪公子会長は「駅西では建設に長期間かかることは、はじめからわかっていたことだ」と批判し、「民踊舞踊では、舞台と楽屋との動線が大事だ。使いやすいホールの建設を市民の立場で考えて欲しい」と力を込めました。

 会場からは「徳島バスの最終便は早く、夜の演奏会では帰りの公共交通はない。新ホールは駐車場も十分確保できる動物園跡地へ作るべきだ」「市の計画では、借地料だけで19億円も必要だとしている。市有地なら必要のないお金だ。そんなお金があるのなら、高すぎる国保料の引き下げもできるはずだ」「市民に十分に周知しないまま、莫大な税金を投入することは許せない」などの意見が相次ぎました。

 平岡保人事務局長は「市民の声を聞き、県都にふさわしいホールを造るべきだ。今日だされた意見も市に伝え、よりよいホールを実現させよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年8月26日号より