26日

復旧・救援に全力を 豪雨災害で共産党が申し入れ

黒川市長と懇談する県議ら

 日本共産党徳島県議団は7月19日、西日本豪雨で大きな被害をうけた三好市を訪れ、黒川征一市長と懇談し要望書を手渡しました。山田豊、達田良子、上村恭子の日本共産党全県議が参加し、美浪盛晴前三好市議も同席しました。

 黒川市長は「なによりも人的被害がでなかったことが不幸中の幸いだった」とのべた上で、「林道などを使い迂回路の確保に努めているが、県道は復旧まで何年かかるか見通しがつかない。県管理の国道319号線などに、水道などのライフラインが集中している。県の対応を急いで欲しい」と訴えました。

 美浪前市議は、自ら歩いて被災地をまわり、現地の実情や、被災者の生の声を示し、孤立集落への援助を要請すると、黒川市長は「市営住宅を無償提供することにする。孤立世帯には市職員が救援物資を背負って届けている」と応じていました。

 山田県議団長は「高知県では住宅1戸からでも、がけ崩れの復旧・予防対策を補助する『住家防災事業』があり、県も支援を行っている」と紹介すると、「小さな防災事業はすべて市単独事業として行わなければならないのが実状だ。被害額は、市の年間土木費に匹敵する。もっと県からの支援を行って欲しい」と訴えました。

 また懇談の中で飯泉嘉門知事が防災ヘリで被災地を視察したという報道にふれ、黒川市長は「来たとの報道は耳にしているが、(上空からの視察を含め)2時間強の滞在と聞いている。これで被災者の生の声を聞けるのかは疑問だ」とのべました。

 県議団は「知事が被災地の首長にすら会っていないとは驚きだ」とのべ、「国・県が全力の支援を行うよう、共産党としても全力をつくす」と応じました。

県西部県民局とも懇談・申し入れ

西部県民局職員と懇談する県議ら

 日本共産党県議団と美浪盛晴元三好市議は、黒川三好市長との懇談に先立って、三好市にある県西部県民局を訪問し、「(県管理の)国道319号線、県道の復旧と、通行路の確保などの応急対策を講じること」「『住家防災事業』の創設など、2次被害防止へ全力をあげること」「災害復旧事業などへの国の支援」などを求める飯泉嘉門知事への要望書を提出し、西部県民局職員と懇談しました。県土整備部(三好)の久保義人部長らが応対しました。

 美浪元市議は自ら歩いて調べた危険個所を、地図や写真などを示しなら早期普及に全力をあげるよう要請しました。

 久保部長らは、「あと1週間程度で通行を確保できるように全力をあげている」としながら、被災現場の写真を示し、「ある程度の補修はできても、車両の通行が困難で孤立している集落もある。災害復旧事業の指定をしてもらって、(国からの)交付税処置を求めたい」と実情を訴えました。

 美浪元市議は「過去の災害で被災したところでも、今回被害がでている。過去の対策が十分であったと言えるのか」と問いかけました。県側は「地滑り対策などで対処できるものについては県として対応していきたい」と答えていました。

 達田県議は「高知県では県も補助金を出し、すべての市町村が住宅一軒からでも復旧作業が行える制度を作っている」と「住家防災事業」を紹介しました。山田県議は「徳島では5軒以上でないとできない制度になっている」と指摘。上村県議は「制度ができるまで待っていることはできない。個人負担のない方法で早期復旧をはかって欲しい」と訴えました。

 久保部長らは「西部県民局は約50人の体制でまわしているのが現状だ。県に職員の派遣をお願いしたい。また十分な予算確保が必要だ」と訴えました。

 県議団らは「現場の声として本庁や知事に伝え、要望が実現するよう党としても全力をあげる」と応じていました。

――――徳島新報2018年8月12日号より

政治変える力量を 県年金者組合が増勢で大会

 第30回年金者組合徳島県本部大会が7月26日、徳島市内で行われました。大会では今期の組織拡大率で全国1位、組合員実増数でも全国6位であったことが報告され、安倍9条改憲阻止、年金裁判のたたかいの推進、組織拡大のさらなる発展などの運動方針を採択しました。

 開会のあいさつにたった井上尚委員長は「国民の命と安全より、自分のやりたいことを優先させるのが安倍政権だ」とのべ、消費税10%増税や、高齢者の医療費の窓口負担の2割化、年金の支給年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを批判しました。

 来賓のあいさつにたった、全日本年金者組合の田中金春中央執行委員は「徳島をトップに四国は全ての県で組合員の増勢をかちとった。徳島に追いつけ追い越せで各県がさらなる組合員拡大を」と呼びかけました。

 徳島労連の山本正美議長は「いま開かれている全労連大会でも、安倍政権打倒への方針を議論することになる。年金者組合の組織前進は全労連にとっても大きな希望だ」とのべましまた。

 日本共産党の上村恭子県議は「災害が相次いでいるが、クーラーもプライバシーもない被災者の生活、これが経済大国である日本の現状だ。国民のくらしを切り捨てる安倍政権を終わらせることが、国民にとって一番の『防災』だ」と訴えました。

 続いて松田文雄書記長が、17年度活動報告と18年度活動方針を一括報告しました。

 松田氏は「要求運動を多面的に発展させよう」とよびかけ「とりわけ、安倍政権を倒すたたかいとあわせ、年金カットに反対するたたかいをすすめよう。すべての組合員が何らかの形で参加できるとりくみに発展させよう」と呼びかけました。

 さらに年金裁判について「全国で原告団は5000人を超えた。歴史上かつてない規模の裁判闘争となっている」と報告し、「年金引き下げは憲法に反する。国は年金引き下げの口実を『世代間の公平』『制度維持のため』と財政論を口にするが、『それでは引き下げた年金分のお金は、財政の何に使われたのか』との問いに国は回答不能におちいっている」とのべ、「年金カットは、若者のためどころか、若者の未来を奪うものだ。世代を超えたたたかいに発展させよう」と力を込めました。

 さらに、昨年の組織拡大は実増数で48人となったことを報告し「率では全国トッブ、実数でも全国6位だった」とのべ、「新しい支部の結成や、レクリエーション活動の発展なども大きな力になっている。来年の組合結成30周年に向け500人の組織を早期に実現させ、憲法を壊し、個人の生存を脅かす安倍政権を倒すために全力をあげよう」と訴えました。

 その後の討論では「6月25日に阿波支部を結成し、組合員が大きく伸びている。年金で安心して暮らせる日本を、自らの力で作りあげるような大きな年金者組合を作りたい」(阿波支部・藤川豊治代議員)。「徳島県の平均寿命は全国平均より下だ。健康診断の受診率が全国平均を下回っていることとも関係があるのではないか。後期高齢者に至っては、生活習慣病があると、健康診断の対象から外されている。全国ではこうした除外をもうけていないところも少なくない。組合として健康診断の権利を求めるべきだ」(徳島支部・見田治代議員・日本共産党徳島市議)など9人が発言しました。

 その後、井上氏を委員長に、松田氏を書記長に再任した執行部体制や、17年度活動報告、18年度活動方針案などを全会一致で採択しました。

 最後に「高齢者優遇論による、世帯間分断を許さず、憲法が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』の実現を」「格差と貧困を広げ、戦争する国づくりをすすめる安倍政権退陣へ、組織拡大をさらにすすめよう」などとする大会宣言を採択しました。

――――徳島新報2018年8月12日号より