25日

白川よう子連載「YOU気りんりん!」

愛媛県大洲市肱川町で仁比参議院議員(中央)と聞き取り調査をする白川氏(右)

 西日本を襲った記録的な豪雨災害から1週間。四国も特に愛媛県南予と高知県西部で甚大な被害をうけました。死者は14府県で200人を超え、安否不明者はなお40人を超えています。犠牲になられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。

 災害後、四国の被災地をまわり、被災の現状と被災者の皆さんの要望を聞いて対策を打つ活動を続けています。

 10日、広島から海路で愛媛入りした仁比そうへい参議院議員と合流して大洲市へ。肱川の上流から下流まで、広範な地域ですさまじいまでの浸水による災害。上流の鹿野川ダムの放流直後から見る見るうちに川の水位が変わったと言います。「断水や停電が続いていて被災した家の片付けもままならない」、JAでは「水源地がやられていて、今後の農業を続けていく目途が立たない」、お店の経営者は「やっと立ち上げ資金の返済が終わったところ。また一からではとても無理」など不安の声がいっぱい寄せられました。

 宇和島市は土砂災害がひどく、未だに陸路は閉鎖され海路でしか支援物資も送れない場所や、自衛隊でさえ復旧活動の現場に入ることが難しい場所もあります。

 西予市野村町は町の中心部のほとんどが水没。ここも下流に鹿野川ダム、上流に野村ダムがあり、ダムで挟まれています。野村ダムの放流後、一気に川の流量が変わり行き場のない水が川を逆流。5名もの犠牲者をだしてしまいました。

 現地を訪れ強く思った事は、残された命を絶対に無駄にさせない、生命の確保と生活再建の支援を何よりも最優先で進めていくということです。これまでの国の支援策では生活再建すらできないのが現状です。公共事業を大型開発中心から災害対策・老朽化対策に切りかえることや、全壊の住宅に対し300万円の支給にとどまっている現行の被災者生活再建支援法の規定を500万円に引き上げることに踏み出すべきです。

 しかし、災害後国初めての国会審議が、カジノ法案や参院選挙制度の公選法改定案とは!恥を知れ!

――――徳島新報2018年7月22日号より

全ての原発廃炉まで 休まず行動続け、7年目に

駅前をデモ行進する「金曜行動」参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」は13日、徳島駅前で314回目の「金曜行動」を行い、脱原発を呼びかけました。

 この行動は2012年7月13日に第1回目の行動が行われてから、一週も休まず続けられ、この日で7年目に入りました。

 徳島駅前で4人がリレートークをした後、四国電力徳島支店前まで「伊方原発再稼働反対」「子どもを守ろう」「未来を守ろう」などとコールしながらデモ行進を行いました。デモ隊を大きな拍手で出迎えながら、「頑張って下さい」と声をかける商店主など、多くの激励が寄せられました。

 リレートークで徳島市の尾華優博さん(68)は「日本原子力発電の東海第二原発の再稼働に原子力規制委員会は、再稼働へ『合格書』を出した。耐用年数40年をさらに20年のばすという」と怒りを込め、「しかも、補修のための費用1700億円余りが足りないと、こともあろうに、東京電力が支援を行うという。福島の事故処理費用を国や、国民に押しつけている東電が、他会社の原発を支援することなど許されない。そんなお金があるのならば、フクシマの事故の被災者支援にまわすべきだ」と訴えました。

 そして「安倍政権は、野党が共同して提案した原発ゼロ法案の審議すら行おうとしない。一方で国会を延長してまで、カジノ法案を強行しようとしている。こんな国民の世論に反する安倍政権を退陣させ、原発ゼロ法を実現させる政府を、みんなの手で作ろう」と呼びかけました。

 神戸大学名誉教授の横山良さん(72)は「福井地裁の樋口英明裁判長の高浜原子力発電所3、4号機運転差し止め判決を、名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長は4日、取り消す決定を出した」と告発し、「裁判官は専門外のことであっても、徹底して学び、自らの判断として判決を出す、樋口裁判長はそれを誠実に行ったが、内藤裁判長は『原発の当否の判断は司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され立法府や行政府の政治的な判断に委ねられるべき事柄だ』と判断を避けた。裁判所の役割を投げ捨てた恥ずべき判決だ」と厳しく批判しました。

 さらに判決が「原発の危険性は社会通念上無視しうる程度に管理・統制されている」としたことをあげ「この『社会的通念』こそ安全神話ではなかったのか。フクシマの事故も、今回大変な被害となっている西日本の豪雨も、『想定外』の事態として起こっている。新たな『安全神話』づくりは断じて認められない」と訴えました。

 四国電力徳島支店前では、徳島市の佐古竜巳さん(42)が「絶対に安全な原発などあり得ない。国民の命を一企業が左右することは許せない。一日も早く脱原発を決断し、環境に優しいエネルギーを作る会社になって欲しい」と呼びかけました。

 行動を主宰する手塚弘司代表は「6年間も続けることになるとは考えていなかったが、この6年間の間にもフクシマの事故の収束のメドはたてられなかった。故郷に戻れないままの人々もいる。一方で原発の動かない2年間も日本は体験し、原発がなくても大丈夫なことも実証された。原発がなくなるまで、7年目も8年目も行動を続ける」と話していました。

――――徳島新報2018年7月22日号より

原発ゼロ連絡会も イレブンアクション

署名に応じる市民

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前で毎月定例の「イレブンアクション」を行い、原発再稼動中止、国と東京電力に責任を果たすことを求める署名を呼びかけ、首都圏反原発連合が作成した「これで原発は止まる」としたビラを配布しました。

 同会の服部敏彦共同代表は「事故を起こした福島第一原発の廃炉事業のメドはまったくたたない状況だ。その費用も21兆円を大きく超える見込みだ。東電は、汚染水処理を海に捨てたいと言い出しているが、規制基準ギリギリまで薄めて放出して45年かかる計算になる」と訴え、原発からの撤退を呼びかけました。

 徳島市の樋口直人さん(49)は「原発をとめるリスクと、止めないリスクとを考えれば、止めた方がいいい」と、大阪府堺市の女性(54)は「未来の子どもたちのために原発は止めた方がいい」と語りました。

――――徳島新報2018年7月22日号より

豪雨災害へ支援を 共産党が救援募金呼びかけ

募金を呼びかける(左から)上村、達田、山田各県議

 日本共産党は西日本を中心に襲った豪雨災害に対して、救援募金を呼びかけ、10日からは同党徳島地区などが、連日徳島駅前で行動しています。

 同党の久保孝之徳島地区委員長は「猛暑の中で、心を痛めている被災者に、私たちができることをしよう」と呼びかけました。山田豊県議は「日本列島、どこで被害が起こってもおかしくない。今救援の手を差しだそう」と訴えました。上村秀明県委員長は、カジノ法、自民党の党利のための参院選挙制度改革をごり押しする政府を批判し、「野党は共同で『対立法案は棚上げ』して被災者救援をと申し入れをした。立場の違いを超えて、被災者救援にあたらないといけない」と力を込めました。

 募金を寄せた徳島市の男性(71)は「政府は一刻も早く、住宅の確保など被災者救援に力をつくして欲しい」と、徳島市の女性(65)は「すごく大変な事態だと思っている。政治が一体となって支援に力をつくして欲しい」と話していました。

 日本共産党へ寄せられた募金は、同党の政治活動資金とは厳密に区分され、同党中央委員会を通じて、その全額が被災者救援にあてられます。

  • 募金はもよりの日本共産党事務所や、同党党員にお渡し下さい。
  • 郵便振替で募金を行う場合は、以下の口座に送金して下さい。
  • 口座番号 00170-9-140321
  • 加入者氏名 日本共産党災害募金係
  • 通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。手数料はご負担下さい。

――――徳島新報2018年7月22日号より

未来社会論に魅力 民青県委員会が学習合宿

上村県委員長の講義を受ける青年たち

 日本民主青年同盟徳島県委員会は14日から15日、上板町の安楽寺で学習合宿を行い、日本共産党の上村秀明県委員長が「マルクスと友達になろう」をテキストにしながら講義を行いました。

 2日目は講義の中で出てきた「未来社会でも生産手段の補修などのために、一定の蓄えが必要。それが無制限の利潤追求につながる心配はないか」「同じ資本主義で、日本とヨーロッパとどうしてここまで違うのか」「ソ連や中国による日本共産党への干渉は具体的にどんなものだったのか」「主婦は階級と言えるの」などの質問に、資料も示しながら上村氏は一つひとつ丁寧に答えていました。

 「『自由の国』に魅力は感じるが、実現の展望はあるのか。自分の今の仕事と照らし合わせるとホントにできるのかなと思う」という質問に、上村氏は、イギリスで10時間労働をかちとったことをマルクスが評価していたことを紹介し、「『今やらなくても、未来は良くなる』のではない。いまのたたかいが未来社会に生きることに確信をもって、たたかいうことが大事だ」と答えていました。

 「初めて科学的社会主義を学んだ」という10代の学生は「マルクスという名前は知っていたが、何をした人なのか、どんな本を書いた人なのかも知らなかった。今回学んでその理論を知り、『すごい人なんだ』と感じたと語り、「労働時間が圧倒的に短縮され、自由に使える時間が増える、未来社会に魅力を感じた」と話していました。

――――徳島新報2018年7月22日号より

ハラスメント許さぬ 青年たちが集い

つどいに集まった青年たち

 セクハラ・パワハラに対し裁判でたたかう女性を支える「青年の集い」が15日、徳島市内で行われ青年たち約40人が集まりました。

 徳島県国公労連の杉山元資郎事務局長は「よりよい社会は自ら作らないといけない。堂々とモノが言える日本にするために、支援の輪を広げよう」と呼びかけました。

 徳島自治労連の小野木啓介青年部長は「麻生財務相が『セクハラ罪はない』と暴言を放つなど、ハラスメントへの国の理解は浅い。ハラスメントは被害者に深刻な心の傷を与える。勇気をもって立ち上がった女性被害者を、全力で支援しよう」と訴えました。

 原告女性は、自らがうけたハラスメント被害を告発し、「間違ったことには声をあげたい。会社の中では孤立しているが、支援する会が私を支えてくれている。 私のたたかいが、ハラスメントに苦しむ人々の力になればとたたかっている」と語り、「今の社会を見ていると、1つウソを言うと、それを隠すためにさらにウソを重ねるようになっていると感じる。加害を認めさせることが、会社をよくすると感じている」と思いを語りました。

 その後の議論のなかで、かつてパワハラ被害をうけた女性は、「組合の支援で、勝利解決させることができたが、ハラスメントは一生心を傷つける。被害者への支援を広げよう」と語りました。

 集いの最後に杉山氏が、①支援する会員を増やす。②ビラ配布などの運動を強化。③裁判傍聴を組織する。の3つの行動を提起しました。

――――徳島新報2018年7月22日号より