18日

賃上げと社保充実こそ 消費税増税中止へ大門氏が講演

賃金引き上げと社会保障充実が、景気回復と財政再建の道だと力説する大門氏

 消費税の廃止を求める県各界連は9日、徳島市内で日本共産党の大門実紀史参議院議員を招いて「消費税10%は許さない学習講演会」を開きました。

 大門氏は冒頭、改ざん、隠ぺいなど一連の不祥事の連続について「偶然ではなく根は一つだ」とのべ、安倍政権を支える日本会議の実態を解明し、「この時を逃しては憲法改正をできないと彼らは安倍政権を全力で支えている」とのべ、「安倍政権はボロボロの状態だが強引な政治を続けている、1歩でも引けば総崩れになるからだ」と明らかにしました。

 さらに「アベノミクスとは結局のところ『異次元の金融緩和』だ。日銀が大量に国債を買い入れ、その対価として大量の円を市場にばらまけば、円安になり、物価が上昇し、投資や消費が増えるだろうというものだった。しかしその破綻は誰の目にもあきらかだ」と批判しました。

 そして「なぜ失敗したか。それはデフレの原因と処方箋が間違っていたからだ」とキッパリのべた大門氏。「90年代後半から政府と財界が一体となって賃金押さえ込みをおこなってきた。それが消費を冷え込ませ、低価格競争をあおり、さらに賃金を低下させる。『賃金デフレ』が正体だ。この脱却には賃上げしかない」と解明しました。

 そして大門氏は「社会保障に使うお金がないのではなく、使う気がないだけだ」と安倍政権の数々の社会保障切り捨て政策を批判。「社会保障を充実してこそ、国民の不安を解消し、消費マインドをあげ、景気を回復させ、税収も増やせる」とのべ、「これしか道はない。日本では共産党だけが主張するように見えるかもしれないが、ヨーロッパはもちろん、アメリカですら、社会保障の充実が経済を良くする道だというのが常識だ」と訴えました。

 その上で「消費税の増税などとんでもない。政府は増税分の8割を財政再建にあてるというが、増税によって財政再建に成功した国はない。賃上げ、社会保障の充実で、経済の好循環をつくり出し、税収をふやしてこそ財政再建もできる」とのべました。

 最後に「安倍政権を市民と野党の共闘で倒し、消費税増税をキッパリ中止させよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年6月17日号より

飯泉知事は真相語れ 21日に大行動呼びかけ

県庁前で訴える「明らかにする会」の人々

 記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会は7日、徳島県庁前でスタンディング宣伝を行いました。

 横山良代表委員は「飯泉知事は真相を明らかにする資料を出さない。これでは(知事にとって)不都合なことがあるからだと疑われても仕方がない」とのべ、「国政では安倍首相が『ウミを出し切る』といったが、ウミを出せば出てくるのは、国政では安倍首相、県政では飯泉知事ではないのか。そうでないというのなら、首相も知事も全てを語るべきだ」と訴えました。

 そして「このような権力の私物化に対する疑惑を黙って見過ごせば、日本人の道義心が世界から疑われる事態になる。私たちは日本人の名誉にかけ追及をやめない」と力を込めました。

 同会は隔週木曜日、午後5時30分から同行動を続けています。

 特に6月21日(木)は「県庁前大宣伝」として大規模な宣伝行動を行う予定です。同日も午後5時30分から、かちどき橋南詰の県庁側交差点で行います。

――――徳島新報2018年6月17日号より

核兵器は絶対悪だ 原水協の宣伝・署名に反響

署名に応じる市民

 県原水協は6日、徳島駅前で毎月定例の「6・9行動」を行い「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。

 山本正美代表理事は、朝鮮半島ですすむ平和の流れを紹介したうえで「安倍政権は圧力一辺倒で、アメリカ、韓国の動きともかけ離れている」と批判しました。

 また核兵器禁止条約を批准した国が10ヶ国になったことを紹介し「唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器全面禁止に向け、核保有国に条約参加を働きかけるべきだ」とのべ、「被爆者の切実な願いである、核兵器廃絶を実現させよう」と訴えました。

 さらにかつてキューバ危機、ベトナム戦争などで核兵器使用が検討されていたことを示し「これを止めたのは世界の世論だった」と強調し、「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけました。

 署名に応じた吉野川市の男性(74)は「子どもの頃に見た被爆を描いた映画を鮮明に覚えている。あんな悲惨なことを繰り返してはならない。これは思想信条の問題ではない。核兵器は絶対悪だ。唯一の戦争被爆国である日本政府は核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と話していました。

――――徳島新報2018年6月17日号より

原発ゼロが現実的 2団体が再稼働中止求め行動

原発ゼロ徳島が宣伝行動

原発ゼロを訴える県医労連の井上純書記長(左)

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前で毎月定例の「イレブンアクション」を行いました。

 伊方原発をとめる会のパンフレット「地震が来るのに再稼動していいの」を配布し、国と東京電力に責任を果たすことを求める署名を呼びかけました。

 県医労連の井上純書記長は「フクシマの事故から7年3ヶ月がたつが、未だに7万9千人が避難生活を余儀なくされている。ところが昨年春、このうち3万人が政府によって勝手に『自主避難者』にされた。非難解除の放射線基準を大幅に『緩和』したからだ。自主避難者とされることによって、保障も打ち切られた」と批判しました。

 そして「原発ではなく、安心・安全な自然エネルギーに転換すべきであることが、フクシマの事故から私たちが受けた最大の教訓だ。伊方原発3号機は停止したまま廃炉にするべきだ」と訴えました。

 服部敏彦代表幹事は「伊方原発3号機は9月まで運転は差し止められ、いま私たちの生活は原発がなくても成り立つことが証明されている」とのべ、「日本全体でも、7年前のフクシマの事故以前と比較すると、原発の発電量は1/10だ。原発は不要のものとなっている事は明らかだ」と訴えました。

金曜行動は309回目

四国電力徳島支店に向けてデモ行進する参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」が行う309週連続の金曜行動が8日、徳島駅前で行われました。5人がリレートークを行ったあと、四国電力徳島支店にむけて「原発なくすの大人の責任」「全ての原発再稼働反対」などとコールしながらデモ行進しました。

 徳島市の尾華優博さん(67)は、日本原子力発電が所有する東海第2原子力発電所の再稼働にむけた整備費1740億円を、東京電力が支援するとしたことを怒りを込めて告発し、「フクシマの事故の処理もできず、被災者への支援を打ち切りながら、東電が他の原発への支援を行うなど許せない。そんなお金があるのなら、被災者への支援を行うべきだ」と訴えました。

 さらに「今、全ての発電量に占める原子力発電の割合はわずか2%だ。安倍政権はこれを20~23%に引き上げるという。これは老朽化した原発も含め、全原発を再稼働させないと不可能であまりに非現実的だ。わずか2%の原発をゼロにする方がはるかに現実的だ」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年6月17日号より

九条の会がスタンディング

スタンディングで護憲をアピールする参加者

 九条の会徳島は9日、徳島駅南の元町交差点でスタンディング宣伝を行いました。

 「まもろう憲法、いかそう憲法」「安倍9条改憲NO!」の横断幕や「I LOVE 憲法」などのプラスターを持ってアピールしました。

 同会の見田治事務局次長(日本共産党徳島市議)は「憲法9条を生かした平和外交こそ日本の生きる道だ。(12日に行われる予定の)米朝会談では、非核化とともに、朝鮮戦争の終結まですすむことを期待する。日本の憲法9条は、これからの北東アジアの中でかがやきを増す時代になる」と憲法9条を守る意義を強調しました。

 徳島市の長谷直樹さん(36)は「憲法9条を変えることには反対だ。自衛隊の人々が本当の戦争に行かされることになる」と力を込めました。徳島市の男性(40)は「戦争だけは絶対にイヤです」と話していました。

――――徳島新報2018年6月17日号より