27日

学び憲法を生かそう 前川喜平氏講演会に950人

満員の会場で前川氏の講演を聞く参加者

 文部科学省前事務次官の前川喜平氏を招いての講演会が12日、徳島市内で行われ約950人が参加しました。

 前川氏は日本国憲法や教育基本法の成り立ちや精神を縦横に語り、学ぶことの大切さとそれを保障する国の責任を強調しました。

 この講演会は「前川喜平さんを徳島に~女性の会」が主催しました。

 予定していた500人収容のメイン会場はすぐに満席になり、中継で結ぶ第二会場も参加者があふれ、立ち見の人たちで埋め尽くされました。

 前川氏は「一人ひとりの命や生活、幸せを大切にする。この精神から憲法や教育基本法はある」とのべ、「憲法の理念を実現するために必要なのは教育。学ばないと国家は国民をだます」と警告しました。

 さらに「歴史に学ぶことが大切だ」とのべ、日本の侵略と植民地支配を批判し、「日本国憲法は、戦争を違法化しようという世界の最先端の到達を取り入れたものだ」とのべ、「学ぶことが戦争を防ぐ最大の力となる」と力を込めました。

 また「多様性を認めよう」と呼びかけた前川氏は、「仏教、神道、その他を合わせると、日本の宗教人口は3億人。これほど宗教の多様性に寛容な国はない。日本は世界の宗教的対立の仲介役となれる可能性がある」とのべました。

講演する前川氏

 そして講演は教育問題に。前川氏は「経済力による格差が子どもの教育に持ち込まれているのが現実だ。しかしこれを放置することは許されない」とのべ、就学援助予算をほぼなくした自民党政治を批判しました。

 また大学・専門学校などの高等教育への進学率が8割にのぼっていることを紹介し、「児童養護施設では25%、生活保護家庭では35%と8割に遠く及ばない。教育の機会均等が保障されていない」と批判しました。

 その上で、自らが小泉内閣時に義務教育の国庫負担削減に抵抗した体験を告白し、「そのころは政権にたてついても人事で差別されることもなく、私もその後、事務次官までなれた。しかし今は違う。人事権を握られ省庁が官邸の下部組織になってしまった」と安倍政権を厳しく批判しました。

 さらに教育の機会を学校だけでなく、フリースクールなど様々な形態で国が保障すべきだと主張し、「四国には夜間中学が1つもない。加計学園の獣医学部新設などに使うお金があれば、どれだけの夜間中学がつくれるか」と怒りを込めました。

 参加者からの「加計学園疑惑をどう批判すればいいのか」との質問に前川氏は、「柳瀬氏は参考人招致で、裸の王様に必死に服を着せようとしたが、着せようとしている服も透明でスケスケだ」と会場の爆笑をさそい、「愛媛県の文書の信憑性は高い。安倍首相の国会答弁との食い違いが鮮明になった。相当以前から首相が関与していたことが疑われる」とのべました。

 「なぜ大学に行くのにこんなにお金がかかるのか」との質問には、「私が大学に進んだときの学費は年間1万2000円だった」とのべ、「様々な要因があるが、財政の使い方も問題だ。文科省の予算が防衛省に抜かれる勢いだ」と告発し、「金持ち優遇の政治をやめさせないといけない」と答えました。

――――徳島新報2018年5月20日号より

知事は真相を明かに 記念オケ疑惑で宣伝

真相解明を求め宣伝する会員たち

 記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会は10日、徳島県庁前でスタンディング宣伝を行い、同会が発行した疑惑解明を求めるビラを配布しました。先月に続いて3回目です。

 新婦人県本部の山田節子会長は、同日行われた柳瀬唯夫元首相秘書官への参考人質疑にふれ「あれでは国民は納得しない。友達優遇、不公正、不公平、不透明なお金の流れ。モリ・カケ疑惑と、記念オケ疑惑は、驚くほど似ている。知事は全容を明らかにすべきだ」と訴えました。

 新社会党徳島県本部の吉川雅雄書記長は「県民の中で育つ文化行政にこそお金を使うべきではないか。記念オケへの事業費はあまりに突出している。ともに力を合わせて全容解明をさせよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年5月20日号より

セクハラ政権退陣を 女性たちがレッドアクション

怒りの赤でセクハラ擁護に抗議する女性たち

 幅広い女性団体・個人で構成する実行委員会が主催し13日、徳島駅前で「セクハラ被害者バッシングを許さない!女たちの怒りのレッドアクション」を行いました。

 参加者たちは強い雨の中、赤いジャケットやストールを身にまとい怒りを表し、セクハラを擁護する安倍政権への抗議の意志を示しました。

 フェミニストカウンセラーの河野和代さんは「日本の政治のトップがセクハラを擁護することは許せない。被害者を孤立させてはならない」と訴えました。

 日本共産党の上村恭子県議は「人権を守らない安倍政権に政治を任すことはできない。人権を守る政治に変えよう」と呼びかけました。

 アイ女性会議県本部の高開千代子事務局長は「麻生財務相の暴言は、個人の資質の問題で済ませられない。政権ぐるみのセクハラだ」と批判しました。

セクハラ問題について講義する河野氏

 同実行委員会は行動に先立って河野氏を講師に「あらためてセクハラについて考える」と題した学習会を開きました。

 河野氏は冒頭「政権によるセクハラの連続に本当に腹立たしい思いだ。女性記者がもしセクハラをガマンしていたら、セクハラはもっとひどい長期のものにエスカレートしていただろう」と記者の勇気をたたえました。

 さらに「職場は生存に関わる場、セクハラを受けても訴えることは難しい」とのべ、セクハラの定義と歴史を詳しく紹介し「セクハラが初めて提訴できるようになったのが、1989年。97年には三菱自動車の米国法人で700人の女性労働者から集団提訴され、300億円の賠償が命じられた。セクハラは企業に重大なダメージを与えると、ようやく認識された」とのべました。

 さらに99年の男女雇用機会均等法改正でセクハラ防止が事業主に義務付けられたことを紹介したうえで、麻生財務相の一連の暴言を示し、「重大な2次、3次被害を生む許されない発言だ。政府首脳がセクハラ防止を定めた日本の法令を知らない。これではセクハラはなくせない」と訴えました。

――――徳島新報2018年5月20日号より

九条の会がスタンディング宣伝

プラスターや横断幕を掲げアピールする参加者

 九条の会徳島は9日早朝、徳島駅南の元町交差点で毎月定例のスタンディング宣伝を行い、「守ろう憲法」などのプラスターや「守ろう憲法、いかそう憲法」などの横断幕を持ってアピールしました。

 行動に参加した徳島市の男性(32)は「9条だけは守り抜きたい。9条を変え武器を持ち海外で戦争をする。そんな国にはしたくない」と話していました。

 同じく、徳島人権・平和運動センターの岩生大治議長は「安倍首相は日報を隠し『安全な所に』と海外派兵を強行した」と怒りを込め、「そもそもアメリカが日本を本当に守ると信じているのか。アメリカの戦争に巻き込まれるだけではないのか。9条は歴代の自民党政権でも手をつけられなかった重いものであることを自覚して欲しい」と話していました。

――――徳島新報2018年5月20日号より