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16日

訴え続け300週 脱原発へ金曜行動

300回目の「金曜行動」で、脱原発を訴えデモ行進する参加者たち

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」が行う脱原発を求める300回目の金曜行動が6日、徳島駅前で行われました。同行動は2012年7月13日から1週も欠かさすことなく続けられてきました。

 徳島駅前で7人がリレートークを行ったあと、四国電力徳島支店にむけて「原発なくすの大人の責任」「未来を、子どもを守ろう」などとコールしながらデモ行進しました。

 駅前のリレートークで、徳島市の佐古竜巳さん(41)は「原子力規制委員会は玄海原発の安全審査を合格としたが、再稼働すると配管に穴が。あまりにずさんだ。しかも原発の部品メーカーのデータねつ造が続々と明らかになっている。安全な原発などありえない。子ども未来のために原発なくせの声を広げよう」と呼びかけました。

 脱原発市民ネットワーク徳島の石本久さん(63)は「300回連続の行動に心から敬意を持つ。原発を日本で二度と動かすことを許さないたたかいを強めよう。共闘を広げよう」と連帯の言葉をのべ、「韓国の国民は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に『権力を乱用し、不正を働いた』と懲役24年の判決を下した。日本でも国政を私物化している安倍政権に審判を下そう」と訴えました。

 日本共産党の山田豊県議は「原発事故から7年。福島では原発関連死者が2211人にのぼり、震災で直接亡くなった方の数を大きく超えている。事故は終わってなどいない」と告発し、「にもかかわらず、安倍政権は避難解除を強行し、賠償、補償の打ち切りを行っている。断じて許すことはできない」と怒りを込めました。

 さらに小泉、細川両元総理らも参加する原自連が提案した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」や、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の野党4党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」を紹介し、「原発なくせの声が、現実に政治を動かしている。この共闘をさらに広げよう」と呼びかけました。

 四国電力徳島支店前で神戸大学名誉教授の横山良さん(72)は「安倍政権は、(自衛隊の)日報などの記録隠しにとどまらず、文書の改ざん、データのねつ造など、何でもありになっている。無理を押し通す安倍政権の下でしか原発の再稼働などできない。私たちは街頭に立ち続け、安倍政権を倒し原発を止める」と力を込めました。

 そして「四国電力が伊方原発2号機の廃炉を決めたことを評価する」とのべ、「この決断は『採算に合わない』というものだった。短期間使ったとしても、伊方3号機もいずれ廃炉になる。ならば決断は早いほうがいい。長期の視点で見れば原発はコストとリスクが高すぎて、ビジネスにならないことは明らかだ。日本で一番早く脱原発を決断した賢い会社になって欲しい」と訴えました。

 手塚弘司代表は「今日のような冷たい雨の日も、風の日も、暑い日も、寒い日も立ち続けてきた。350回の記念日を迎えることなく脱電発の日本に転換することを願う」と語っていました。

――――徳島新報2018年4月15日号より

「アベ政治許さない」3日行動で訴え

いっせいに「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる参加者

 徳島憲法共同センターは3日、徳島駅前で「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる一斉行動を行い、安倍9条改憲に反対する3000万人署名を呼びかけました。午後1時に参加者全員でポスターを掲げながら「文書改ざん許さない」「安倍内閣は総辞職」とコールしました。

――――徳島新報2018年4月15日号より

知事の責任明らかに 記念オケ疑惑追及へ学習会

日本共産党県議団の報告に聴き入る参加者

 「記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会」は6日、徳島市内で「記念オケ疑惑学習会」を開き40人余りの市民が参加しました。

 横山良代表委員は「(音楽プロダクション代表の)川岸氏に760万円もかけてハイヤーを提供していたことが明らかになるなど、疑惑は深まるばかりだ。権力を握る者が公平・公正であるか、国民の目は厳しくなっている。このままの幕引きは許されない。知事は真相を明らかにしないといけない。私たちもとことん追及する。今日の学習会が、疑惑の核心を学ぶ機会になることを期待する」とあいさつしました。

 その後日本共産党の上村恭子、達田良子、山田豊の各県議が「懸念オケ疑惑」について語りました。

 上村県議は「有罪となった川岸氏は、13年8月~16年7月までの3年間で約1億3000万円の所得を得ていた。その間の記念オケ事業費は3億6800万円。実に事業費の1/3のボロ儲け。これで妥当な契約がなされていたとは、とうてい言えない」と告発し、「11年からの事業費は10億円を超える。その一方で、他の文化事業は予算を削減され、たとえば県博物館の常設展示は27年間も内容が変えられていない」と批判しました。

 達田県議は「音楽列車に約130万の予算をつけ『ジャズ列車など』と説明されているが、実際にジャズ列車への補助は2万円だけ。後は記念オケ事業に使われていた」と例示し、巧妙に記念オケ事業に県民にわからないように公金がつぎ込まれる仕組みを告発し「議会にかからない公金の流れが作られていた」と解明しました。

 山田県議は「川岸氏が政策参与に登用されてから、記念オケへの公金つぎ込みが始まった。部長や課長のレベルでこんな判断ができるはずがない。飯泉知事の背任罪も疑われるのが今回の疑惑だ」とのべました。

 その後、会場からの「音楽事業は『定価』がない世界。音楽に携わって来た者として、この事業はあまりに高すぎると感じる。知事へのお金の環流があったのではないか」「文化振興課の職員のうち、どれくらいが記念オケ事業に専念させられていたのか」との質問に答え「知事への環流があったのかという視点は大事だと思う」「全ての資料を出させて、事業費が適正だったのか、高すぎないのか検証する必要がある」「文化振興課15人のうち14人だ。振興課は事業が適正かチェックする役割があるが、これではチェック機能は果たせない」と答えていました。

 この疑惑に関して、ある関係者は「知事は演出上手だが、その裏で背任と疑われるような事が行われていたとは驚きだ。少なくない県職員が感心を持って見ている」と話しています。

 同会は4月23日(月)午後1時30分から、阿南市の「夢ホール」でも学習会を計画しています。また12日、26日と隔週木曜日の午後5時30分から県庁前でのプラスター宣伝を呼びかけています。

――――徳島新報2018年4月15日号より

基地が危険高める 原水協がヒバクシャ署名

呼びかけに応じ署名する市民

 県原水協は6日、徳島駅前で「6の日行動」を行い、ヒバクシャ国際署名を呼びかけました。

 猪本百合子事務局長は、北朝鮮の核・ミサイル問題に対して、韓国やアメリカが対話へ動いていることを紹介し「日本政府は『対話のための対話は意味がない』『微笑外交にだまされるな』と、この対話の流れに水をさしている。朝鮮半島の非核化へ、日本政府は唯一の戦争被爆国としての役割を果たすべきだ」と安倍政権の姿勢を批判しました。

 そして「県内の被爆者の平均年齢は83歳を超えた。被爆者が二度と自分たちのような思いをすることがないようにと、命をかけて呼びかけている署名に協力を」と呼びかけました。

 署名に応じた藍住町の女性(14)は「学校で原爆のことを教わったことがある。人がたくさん死ぬのはいや。核兵器は無くして欲しい」と話していました。

 お遍路に来たという沖縄県那覇市の女性(43)は「沖縄は今も戦争の傷跡が深く残っている。私の祖父、祖母も戦争で大変な思いをしたと聞かされてきた。基地があるからこそ核戦争でも沖縄は標的にされてしまう。沖縄の基地の現実を、本土の人にもっと知って欲しい」と訴えていました。

――――徳島新報2018年4月15日号より

護憲勢力の結集を 九条の会がスタンディング

プラスターを掲げてアピールする参加者

 九条の会徳島は9日、徳島駅南の元町交差点でスタンディング宣伝を行い25人が参加し、プラスターや横断幕をかかげてアピールしました。

 上地大三郎事務局長は「何年も議論したはずの自らの党改憲案を総裁の一言で、あっさり変える。自民党は、憲法とはなにかを根本的に理解していないのではないか」と批判した上で、「『自衛隊を明記するだけ』という戦略は巧妙だ。私たちも反撃のため学ぶ必要がある。『9条を生かした政治』とは何か。もっと積極的に語っていく必要があると感じている。5月3日に行われる『憲法まつり』(安倍9条改憲NO!徳島・市民アクション主催)が、憲法を考えるきっかけになればと期待している」と語りました。

 さらに「北朝鮮問題での、韓国の外交力はすごい。圧力一辺倒の日本政府は世界に取り残されているように感じる。私たちも国民の戦争への不安にこたえる対話ができるように学んでいかないといけない」とのべ、「憲法は国民一人ひとりに関わる『国のあり方』を決めるもの。憲法を守りたいという勢力を総結集して、すべての人が力を発揮する運動に発展させたい」と決意を込めました。

――――徳島新報2018年4月15日号より