徳島新報WEB アーカイブ - 日本共産党 徳島県委員会
15日

森友改ざん許さない 市民と野党の共闘で倒閣を

デモ行進を行う(前列左から)民進党・庄野氏、社民党・前川氏、共産党・上村氏、市民連合・山本氏、新社会党・高開氏

 市民連合・徳島など市民団体や、日本共産党、民進党、社民党、新社会党の県内4野党などは3月21日、徳島駅前で「安倍政権総退陣を求める徳島緊急行動」を行い、集会とデモ行進に150人が集まりました。

 日本共産党県委員会の上村秀明委員長、民進党県総支部連合会の庄野昌彦代表、社民党徳島県連合の前川英貴代表、新社会党徳島県本部の高開千代子副委員長、市民連合・徳島の山本純代表らがマイクを握り訴えました。また立憲民主党の竹内則男衆議院議員からの「国会と国民が一致して安倍内閣の総辞職を求めよう」とするメッセージが紹介されました。

 「民主主義を破壊する、森友文書改ざんを許さない」「麻生財務大臣は直ちに辞職を」「安倍首相は自ら責任をとり内閣総辞職を」とする集会アピールを採択したあと、駅周辺を「改ざんするな、ウソつくな」「安倍内閣は今すぐ退陣」などとコールしながらデモ行進しました。

 4野党と市民連合の訴え(要旨)を紹介します。

民主主義の再構築を 共産党・上村氏

共産党・上村氏

 上村氏は「国政の最高機関である国会に提出させる文書が改ざんされれば、まともな審議はできない。憲法の原則と議会制民主主義を根底から壊すものだ」と厳しく批判しました。

 また「改ざんされた文書が出されたあとに、昨年総選挙が行われた。改ざん前の文書が明らかになっていれば、今の国会の議席構成はあり得ない。議会制民主主義を踏みにじる重大事態だ。断じてあいまいにすることはできない」と力を込めました。

 そして「公務員が何の利益もないのに、自ら犯罪を犯すことなど考えられない。相当上の政治的圧力があったと考えられる」と強調し、「安倍首相が『私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める』といった時から、改ざんは始まった。安倍首相夫妻の関与の解明が必要だ」とのべ、「市民と6野党の共闘で徹底追及し、全容解明させよう。内閣総辞職に追い込み、民主主義を再構築しよう」と呼びかけました。

野党共闘で倒閣を 民進党・庄野氏

民進党・庄野氏

 庄野氏は「文書改ざんしても、佐川氏に何の得もない。政権に対する忖度があったことは明らか。自殺者まででているこの問題、徹底究明が必要だ」と力を込め、「安倍首相夫妻の関与がないなど信じる国民はいない。昭恵夫人の証人喚問を求めよう。市民と野党の共闘で安倍政権を倒そう」と呼びかけました。

改憲でなく解明を 社民党・前川氏

社民党・前川氏

 前川氏は「自民党は党大会で改憲案をまとめるとしているが、いますべきは改憲ではなく、森友文書改ざん疑惑を解明し、行政と政治を立て直すことだ」とのべ、「社民党も安倍退陣へみなさんとともに全力をつくす」と力を込めました。

忖度の仕組み作った 新社会党・高開氏

新社会党・高開氏

 高開氏は「特定秘密保護法で真実が隠されると批判してきたが、前提となる文書そのものの改ざんは、それ以上の大問題だ」と指摘し、「なぜ官僚が政治家に忖度するのか。それは内閣人事局をつくり、安倍首相が官僚の人事権を握ったからだ。安倍内閣は総辞職しかない」と訴えました。

国民の声広げよう 市民連合・山本氏

市民連合・山本氏

 山本氏は「安倍政権の友達政治に、官僚の忖度に、国民は『どっちをむいて政治をしいているのか』と嫌気がさしている。こんな政治をのさばらせてはならない。政治を監視する責任を国民が果たすときだ。安倍政権は今すぐ辞めよの声を広げよう」と呼びかけました。

 

――――徳島新報2018年4月8日号より

知事は真相明らかに 記念オケ疑惑でスタンディング

県庁前でスタンディング宣伝を行うメンバーたち

 多額の県の文化事業費が特定の業者につぎ込まれていた問題で「記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会」は3月29日、県庁前で「飯泉知事は真相を語れ」の横断幕や、「幕引き許さない」「徹底解明せよ」などのプラスターを持ってスタンディング宣伝を行いました。日本共産党の山田豊、達田良子、上村恭子の各県議も参加しました。

 同会の福永二郎事務局長は「飯泉知事は事業は適正だと繰り返すが、県民は納得しない。飯泉知事は全ての事業費の流れを明らかにする責任がある」と力を込めました。

 吉川雅雄事務局次長は「(川岸被告の)1億円を超える脱税の原資は県民の税金だ。適正な文化行政を実現させるためにも、真相を明らかにしないといけない」と訴えました。

 井上尚代表委員は「1990年の会社設立以降、一度も確定申告していない会社・人物になぜ記念オケ事業を一手に引き受けさせたのか」と怒りを込めて告発しました。

 山田節子代表委員は「飯泉知事は川岸被告を政策参与に任命していた。なぜそこまで重用していたのか、徳島版『モリ・カケ疑惑』だ。あいまいにしたまま飯泉県政をつづけさせることはできない」と呼びかけました。

 行動に参加した徳島市の佐藤秀彦さん(74)は「幕引きは許せない。飯泉知事は、安倍首相のように人に責任を押しつけるのではなく、自ら真相を語って欲しい」と話していました。

――――徳島新報2018年4月8日号より

消費税反対30年目 各界連がいっせい宣伝行動

訴える山本泰夫氏(中央)

 消費税廃止を求める徳島県各界連絡会は3月30日、徳島・阿波富田・阿南・勝瑞・鴨島など県内の主要駅前で、いっせい宣伝行動を行い、消費税増税中止を呼びかけるビラ約1100枚を配布しました。

 徳島駅前の行動には18人が参加し、山本泰夫県各界連事務局次長がマイクを握り「4月1日に、消費税導入から30年目の年を迎える。10%になれば、5万円の年金の人なら5000円、5000円の小遣いの高校生も500円の消費税を取られる計算になる」とのべました。さらに、森友文書改ざん問題にふれ「国税庁長官までするような人が、安倍首相を守るために改ざんを行った。国民には消費税増税を押しつけ、安倍首相のお友達には国の財産をタダ同然で譲り渡す。こんな安倍政権には辞めてもうしかない」と訴えました。

――――徳島新報2018年4月8日号より

未来は変えられる 脱原発へ299回目の行動

四国電力徳島支店へ向けてデモ行進する参加者

 原発再稼働反対!徳島有志の会の299週連続の「金曜行動」が3月30日、徳島駅前で行われ5人がリレートーク。その後、「子どもを守ろう」「原発なくすの大人の責任」などとコールしながら、四国電力徳島支店に向けてデモ行進を行いました。

 同支店前で、徳島市の佐古竜巳さん(41)は「四国電力で働くみなさんにも大切な人がいると思う。伊方原発で事故が起これば、その大切な人も、ボクの大切な人も、大変な被害にあうことになる。過去は変えられないが、未来は変えることができる。原発を使ってきたという過去の過ちを認め、自然エネルギーに転換し、未来に責任を持つ企業になって欲しい」と呼びかけました。

 手塚弘司代表は「国民の大多数は原発に反対だ。再稼働などもってのほかだ」と呼びかけ、参加者全員で「伊方原発再稼、働断固反対」とコールしました。

 徳島市の尾花優博さん(66)は「次回300回目の行動となるが、1日も早くこの行動をしなくて良い日本にしたい」と話していました。

――――徳島新報2018年4月8日号より