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26日

ウソの政治許さない 森友文書ねつ造、女性が「怒りのレッドアクション」

徳島駅前で訴える参加者

 森友疑惑で国会に提出された文書が改ざんされていた問題に抗議し、県内の幅広い女性団体・個人が呼びかけた実行委員会が19日、徳島駅前で、「アベ政治をゆるさない 怒りのレッドアクション」を行いました。

 コートやストールなど「怒りの赤」を身につけた女性たちがリレートークを行い、「アベ政治を許さない」「今すぐ退陣、今すぐ辞めろ」「女性は黙っていない」とコールしました。

 諏訪公子実行委員長は「国会にウソの文書が提出され、それをごまかそうとしてウソの上塗りをしている。こんな国民だましは許せない」と怒りを込め、「安倍政権は秘密保護法や安保関連法(戦争法)、共謀罪などを次々と数の暴力で強行してきた。今回の事件は安倍政権の数の傲慢のなかで起こったものだ。国民はもうだまされない。安倍政権は退陣させるしかない。力で押し切る政治から国民のための政治に切りかえよう」と訴えました。

 県母親大会実行委員会の有川マサ子実行委員長は「平気でウソをつく安倍首相。『あの人が日本の最高権力者』なんて言えない。国会ですらウソが通るのなら、子どもにウソをいってはならないなど言えなくなる。こんな首相は今すぐ辞めてもらうしかない」と怒りを込めました。

 アイ女性会議の高開千代子事務局長は「森友に8億円も値引きするためのウソ。さらに文書を書き換えるウソ。そしてこれらが明らかになっても、安倍政権はウソを言い続けている」と厳しく批判しました。

 そして自身の公務員としての体験を交え「公務員が文書を改ざんすることなどありえない。なのに記録もない、記憶もないと国会でまかり通るような政治を許してはならない」と強調。「正しい情報に基づいて議論をするのが民主主義だ。いま民主主義が壊されそうとしている事態だ。ウソの上にしか成り立たない政治を許してはならない」と呼びかけました。

 日本共産党の達田良子県議は「『改ざんに手を染めた』と自ら命を絶った人までいると報道されている。痛ましい事態だ。にもかかわらず安倍首相は知らぬ存ぜぬで押し通そうとしている。心に痛みは感じないのか」と厳しく非難し、「国政の根幹にかかわる前代未聞の事態。首相も昭恵夫人にも真実を語らせよう」と証人喚問を求め、「徹底追及で力を合わせ、当たり前の民主主義を取りもどそう。わが党も全力をつくす」と決意を語りました。

――――徳島新報2018年3月25日号より

森友文書ねつ造を追及 共同センターが「19日行動」

徳島駅前で訴える参加者

 憲法共同センターは19日、徳島駅前で毎月定例の「19日行動」を行い、森友文書改ざん事件の徹底追及を呼びかけました。

 県生活と健康を守る会の竹田節夫事務局長は「何のために、誰のために文書が改ざんされたのか100%国民の前に明らかにしないといけない」とのべ、「佐川前国税庁長官だけですますわけにはいかない。徹底追及で、安倍政権を退陣においこもう」と訴えました。

 さらに「生活保護費の引き下げなど社会保障の切り捨てで、弱者は生きていくことが困難になるような政治が行われる。一方で、こんな国民財産の私物化が行われている。一部の人だけが利益をあげる政治は一刻も早く終わらせよう」と呼びかけました。

 市民連合・徳島の山本純代表は「国のトップが平気でウソをつき、それがバレても自己保身に終始する。これではウソをつくなと子どもに教えられない」とのべ、「黙っていたらこの政権の驕りはなくならない。子どもに希望ある社会を残すために、安倍政権には退陣してもらおう」と語りました。

 徳島民商の伊藤功事務局長は「国民が真実を知ろうとしても、それを隠蔽する。こんな民主主義を破壊する政治の中で、憲法9条の改悪が狙われている。国民は災害で頑張る自衛隊員を、海外の戦争で殺させたいとは思っていない。国民の願いは、憲法を変えることではなく、くらし、社会保障の充実、そして『商売繁盛』だ」と訴えました。

 徳島革新懇の横山良代表世話人は「明治憲法下でも、江戸幕府でも公文書はしっかり管理されていた。まして改ざんなどありえない。これは民主主義がどうこうという以前に、歴史に対する犯罪だ。これがわからない政治家はもはや政治家とは言えない。安倍政権の政治の私物化への国民の追及は止まらない。安倍首相に人間としての良心のかけらでも残っていたら、自ら辞めるべきだ」と力を込めました。

 宮城県仙台市から旅行に来ていた阿部尚仁さん(60)、静代さん(57)夫婦は、「安倍首相は本当のことを言っていない。国民をなめるなと言いたい。ウソはいけないということは子どもだって知っている」と話していました。

――――徳島新報2018年3月25日号より

お友達優遇の政治許せない 重税反対決起集会、各地で開催

デモ行進する参加者

 徳島市の重税反対決起集会が13日、鷲の門広場で行われ500人が参加しました。集会後、徳島税務署にむかって「消費税増税を中止しろ」「大企業の内部留保の還元を」などとコールしながらデモ行進しました。同行動は同日に吉野川市、9日に鳴門市、藍住町、12日に阿南、小松島両市など県下各地で行われました。

 徳島建労本部の細川一郎執行委員が「消費税の10%への増税の一方で、大企業への大幅減税が狙われている。仲間の諸要求を総結集し運動を前進させよう」と基調報告を行いました。

 日本共産党地方議員団を代表して上村恭子県議が来賓のあいさつを行い「日本共産党は他の野党とも結束して、森友疑惑への安倍首相夫妻の関与を徹底追及する。県政でも記念オケ疑惑で、知事による政治の私物化が大問題になっている。どちらも許すことはできない。税金は庶民のくらし、福祉のために使うのが当然だ。憲法に基づく、当たり前の政治をとりもどすためにともに力を合わせよう」と訴えました。

 アパート経営業の徳島市の女性(75)は「修繕費がかさみ、経営はギリギリだ。大企業にもっと応分の負担をしてもらいたい」と訴え、「黒を白と言いはる今の政治は市民の感覚からずれている。文書改ざん問題を亡くなった人に押しつけるつもりなら許せない。安倍首相たちが正直に言わないことで国会が空転してる。それだけでも、莫大な税金がムダに使われていることがわかっているのか。裏と表を使いわけ、数の力で押し切る政治はもうやめにしてもらいたい」と話していました。

――――徳島新報2018年3月25日号より

県原水協が総会 ヒバクシャ署名推進を

 県原水協の2018年度総会が17日、徳島市内で行われました。

 服部敏彦代表委員は開会のあいさつで、アメリカ元政府高官の発言を紹介し「核戦争には勝利者はない。核兵器は廃絶させるしかない」と訴えました。

 猪本百合子事務局長が2018年度活動方針を提案。「核兵器禁止条約は、新たな歴史を開いた。歴史上初めて核兵器に悪の烙印を押した」と強調し、「被爆者をはじめ、日本の運動の果たした役割に確信をもとう」と呼びかけました。

 そして北朝鮮の核開発を厳しく批判した上で「安倍政権は核兵器禁止条約も、北朝鮮との対話も否定し、軍事的対応をあおっている。世界の流れに逆行するものだ」とのべ、「ヒバクシャ国際署名の推進」「地域原水協づくり」などの活動方針などを提案。満場の拍手で採択されました。

 その後「核兵器禁止条約は世界で、どのようにすすんでいるのか」などの質問に答え、猪本事務局長は「ローマ法王が、被爆の実情を伝える写真を世界の信者に送ると発言している。各国の批准を求める運動の大きな後押しとなる」とのべ、ヒバクシャ国際署名を広げることを呼びかけました。

――――徳島新報2018年3月25日号より

脱原発「金曜行動」 297回目の行動

デモ行進する参加者

 297回連続の脱原発を求める金曜行動が16日、徳島駅前で行われリレートークを行った後、「子どもを、未来を守ろう」「原発やめるの大人の責任」などとコールしながら、四国電力徳島支店に向けてデモ行進しました。

 徳島市の尾華優博さん(66)は、「国民をだますという点で、安倍首相の手法は原発でも、森友疑惑でも共通する。今こそ声をあげて原発をなくそう」と力を込めました。

 横山良神戸大学名誉教授は「国会では、改ざんされた文書が出され大問題になっている。政府のやっていることはまったく信用できない。こんな政権のすすめる原発再稼働を許してはならない」と訴えました。

 手塚弘司代表は「森友文書改ざん問題で、国民の怒りが沸騰している。原発に固執する安倍政権を倒すチャンスだ。原発に頼らない、新しい国のリーダーを生みだす時だ」と語りました。

――――徳島新報2018年3月25日号より