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15日

共闘で原発ゼロを 福島を忘れるな、3.11徳島県集会

市内をデモ行進する「3.11集会」の参加者たち

 福島を忘れるな、3.11徳島県集会が11日、徳島市内で開かれました。原発ゼロ徳島連絡会、原発再稼働反対!徳島有志の会、脱原発市民ネットワーク徳島、市民連合・徳島など7団体が主催しました。

 会場となった徳島駅前には「原発を止めろ!」「どんどんふえる核のゴミ」などの巨大なデコレーションや、のぼり旗、プラスターを持った人々100人余りが参加。通行人たちの注目を集めていました。集会の冒頭、震災・原発事故関連での犠牲者への黙祷を行いました。

 原発ゼロ徳島の山本正美共同代表は「原発は事故が起これば取り返しがつかないことがこの7年で実証された」と原発ゼロと自然エネルギーへの転換を訴え、「市民と野党の共闘はこの原発をなくすたたかいから始まった。共闘をさらに広げよう」と呼びかけました。

 市民連合・徳島の山本純代表は「立憲主義、民主主義を守る立場から、原発に反対する。福島では子どもの甲状腺ガンが増えている。子どもたちが安心して成長できる、希望ある日本をともにつくろう」と訴えました。

 脱原発市民ネットワーク徳島の石本久さんは「今、伊方原発は広島高裁の仮処分命令で止まっているが、(仮処分期限の)9月以降も止めたまま廃炉にさせよう」と呼びかけ、「原発に固執する勢力を全国の仲間と力を合わせて追い込もう」と力を込めました。

 伊方原発再稼働反対!徳島有志の会の手塚弘司代表は「4月6日には300週連続の行動となる」と毎週の金曜行動を紹介。「だれでも自由に参加できる行動として共同を広げたい」と決意を語りました。

訴える日本共産党の白川氏(中央)

 日本共産党の白川よう子四国ブロック国政対策委員長は「7年たっても未だに5万人を超える人々が残され、102歳の原発被災者が自殺をするという痛ましい事件も起こっている」と怒りをこめ告発し、原発にしがみつく安倍政権を徹底批判しました。

 さらに、小泉、細川両元首相らが参加する「原自連」が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を提案したことを紹介し、「わが党は立憲民主党、自由党、社民党と共同で『原発ゼロ基本法案』を国会に提出した」と報告。「小泉氏とは、あらゆる分野で真正面から対決してきたが、原発問題では完全に一致する。立場や思想を超えて、ともに力をあわせて原発をなくそう」と訴えました。

 また立憲民主党の武内則男衆院議員からの「野党と市民の強い共闘で、一刻も早く原発ゼロをめざそう」とするメッセージが紹介されました。

 その後「原発ゼロの実現こそ、被災地の願いにこたえることになる。全ての原発の再稼働を許さず、原発のない未来へ声を強めよう」とする集会アピールを満場の拍手で確認したあと、「伊方原発再稼働反対」「世界の流れは脱原発」などとコールしながら市内をデモ行進しました。

 四国電力徳島支店前では、市民連合の山本代表が「真摯に人の命に向き合って」と、香川から参加した脱原発アクションの市村康さんが「勇気をもって脱原発、自然エネルギーへの転換の決断を」と呼びかけました。

 行動に参加した徳島市の女性(65)は「地震国日本に原発があること自体がおかしい」と怒りを込め「歴史をふりかえれば、何かあったとき国は国民を見殺しにする。事故はフクシマだけの問題ではない」と語りました。

――――徳島新報2018年3月18日号より

勝負の年、共闘強化を 九条の会徳島が13回目の総会

木村弁護士の講演を聞く参加者たち

 「九条の会徳島」の第13回総会が11日、徳島市内でおこなわれ80人が参加しました。

 阿部和代氏が呼びかけ人を代表して開会あいさつをおこない「7年前の今日、3月11日に東日本大震災が起きた。自然災害は止めることはできないが、戦争は止めることができる。戦後日本の平和を守ってきた憲法9条を政府が壊そうとしている。みんなの力で9条を守ろう」と訴えました。

 上地大三郎事務局長が「いま9条はかつてない危機にある、断固改憲阻止を。各地域の九条の会、市民アクションと連携し、3000万人署名を推進する。県の平和運動をリードし昨年12月23日に没した郷土史家の湯浅良幸氏の顕彰事業を行う」などとした活動方針を提案。満場の拍手で採択しました。

 また各地域・職域の9条の会や、地域市民アクションのとりくみについて8人が報告。「高校生を対象に街頭アンケートに取り組み527人から回答を得た。日本の安全を守るために必要なのは外交と答えたのが64%。軍事同盟や軍拡と答えたのは7%。高校生はきわめて健全だ」(西部みんなの9条の会)。「出前講座への講師派遣などに応じている。今年狙われている改憲発議を阻止するために力をつくしたい」(弁護士9条の会)。「3000万署名の核となる議員、老人会など各種団体、宗教者などに協力をよびかけている」(板野市民アクション準備会)などの発言が続きました。

 総会後、木村清志弁護士が「安倍9条改憲について」と題した記念講演を行いました。

 木村氏は、「安倍改憲は9条に自衛隊を明記するだけの加憲というが、大きなゴマカシだ」とのべ、9条改憲の問題点を、①自衛隊を憲法上明記すれば9条2項は死文化する。②憲法違反の安保関連法を憲法を変えることによって合憲化する。これは立憲主義を根底から破壊するものである。③自衛隊の「公共性」を認めれば、基地建設のための土地の強制収容や、騒音被害の受忍、軍事費の増大など国民生活に大きな影響を与えることなどを詳細に明らかにしました。

 さらに「安倍政権は安保法制(戦争法)や、共謀罪、そして森友・加計疑惑でも、まともな説明をしてこなかった。この安倍政権が出す憲法改正で、政府が国民に十分な情報を提供するとは考えられない」とのべたうえで、現在の憲法改正手続きに関する法律の問題点を指摘。「たとえばテレビCMは無制限に行え、資金力がある方が圧倒的に有利になる。また発議から投票までの期間は60日~180日の間で、発議する側が有利なように自由に期間を設定できる。その上最低得票率の定めがなく、極端な話、1000万人しか投票にいかなければ、500万人の意志で改憲が実行されてしまう」と、その危険性を強く訴えました。

 そして「安倍9条改憲の狙いは、フルスペック(無制限)の集団的自衛権を認めさせ、米軍とともに世界中のどこでも戦争ができる国にすることにある」と批判し、「国民世論は9条守れが多数だが、安倍首相の改憲への執念はすさまじく、いささかも軽視することはできない」と警告。「今年が勝負の年だ、改憲を発議させてはならない。立場や思想は違っても、アベ改憲阻止の一点で共同を広げよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年3月18日号より

阿波市勝利で安倍政権に審判を 白川よう子氏が中野あつし予定候補を応援

中野あつし予定候補(左)とともに訴える白川氏(右)

 3月18日告示、25日投票で行われる阿波市市議選挙に立候補を予定し、日本共産党議席の空白克服へ全力をあげている中野あつし予定候補の応援に10日、白川よう子四国ブロック国政対策委員長が応援に入り、中野予定候補の地元、旧阿波町10ヶ所でともに訴えました。自転車で通りすがりながら「共産党がんばってや」と声をかける人や、車内から手を振る若い女性、「親も中野先生に教わったと聞きました」と声をかけてくる教え子など、多くの激励が寄せられました。

 中野あつし予定候補は「年金が少なく老後が心配。国保税、介護保険料の負担が重すぎる。こうした市民の声をまっすぐ届けるのが日本共産党の議席だ」とのべ、農業支援、保育・教育への支援など党の政策を紹介しました。

 さらに「日本共産党は反戦平和を貫いた党だ。私は34年の教員生活の信念として、教え子を戦場に送ることは許せない。憲法9条改悪を許してはならない。武力ではなにも変わらない。市民が平和に安心してくらせる阿波市にする」と決意を込めました。

 応援演説にたった白川氏は「国会に提出されていた資料が改ざんされていたことが明らかになり、佐川国税庁長官が辞職したが、これで幕引きなど許してはならない。日本共産党は野党6党と結束して真相究明に全力をつくす。市民と野党の共闘で、政治を私物化している安倍首相を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

 さらに「安倍首相の最大の狙いは9条改憲だ」と指摘し、「安倍首相は『自衛隊を憲法に明記するだけ』『何も変わらない』というが、変わらないのなら改憲の必要はない。世界中のどこでもアメリカとともに戦争をする国になってしまう」とのべ、「戦争する国づくりに突き進む審判を阿波市から下そう。アベ政治を許さないの審判を、中野さんの勝利で示して下さい」と訴えました。

――――徳島新報2018年3月18日号より

原発は社会の病気 金曜行動296週連続で

駅前で声援にこたえる参加者

 296回目となる脱原発を求める金曜行動が9日、徳島駅前で行われ、5人がリレートークをしたあと、四国電力徳島支店前に向けて「安全いうなら今すぐ廃炉」「世界の流れは脱原発」などとコールしながらデモ行進しました。すれ違いざま一緒にコールする若者たちや、車の中から手を振る人など、行動を激励する姿が見られました。

 駅前のリレートークで徳島市の笹山聰子さん(74)は「福島では政府が避難基準の線引きを変えて、支援が打ち切られる人が出ている」と批判し、「再稼働反対の声は6割を超えている。政府はなぜこの声にこたえないのか」と怒りを込めました。

 同じく徳島市の佐古達巳さん(41)は「日本は社会が病気になっている。わたしたちがこの病気を治そう。原発をなくすことがその一歩だ」と訴えました。

 神戸大学の横山良名誉教授(72)は、電力料金が上がることが、低所得者や中小企業への「リスク」だとの意見に対し、「電力料金より命が大事。これが国民の声だ。しかも再稼働で儲けるのは中小企業ではない、巨大企業だ。リスクというなら、核のゴミの処理や、事故時の補償のリスクはどうするのか。原発には明日はない」と力を込めました。

 日本共産党の山田豊県議は、9日に野党4党共同で「原発ゼロ基本法案」を国会に提出したことを報告し、「保守も革新も無党派も力を合わせ、思想、信条、党派を超えた市民と野党の共闘で、原発のない日本をつくろう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年3月18日号より

誰もが平等な社会を 国際女性デーで3団体が集会

リレートークで訴える県母親大会の有川マサ子会長(右端)

 ジェンダー平等などを呼びかける「2018国際女性デー徳島集会」(新婦人県本部、県労連女性部、県母親大会などで構成する実行委員の主催)が8日、徳島駅前で行われ、参加者たちは、チョコレートとキャンディを添えたビラを配布しながらリレートークを行いました。

 新婦人県本部の山田節子会長は「安倍政権は憲法に自衛隊を明記し、海外で戦争をする『軍隊』にしようとしている」と批判し、「戦前女性は参政権がなく、夫や子どもを黙って戦場に送り出すしかなかった。しかし今は違う。平和を守り9条改憲を許さないために、女性たちがたちあがりたたかっている。女性が先頭に立って市民と野党の共闘を広げ、平和で平等な社会を実現しよう」と力を込めました。

 徳島労連女性部の井上玉紀事務局長は「安倍政権が狙う『働き方改革』は際限のない長時間労働を生み、家庭まで壊してしまう」と批判し、「今でも女性の6割は非正規で、男性の3割の賃金で働かされている。『働き方改革』はその是正の方向すらない。仕事と家庭で女性も男性も人間らしく働ける社会をつくろう」と訴えました。

――――徳島新報2018年3月18日号より