福島を忘れるな、3.11徳島県集会が11日、徳島市内で開かれました。原発ゼロ徳島連絡会、原発再稼働反対!徳島有志の会、脱原発市民ネットワーク徳島、市民連合・徳島など7団体が主催しました。
会場となった徳島駅前には「原発を止めろ!」「どんどんふえる核のゴミ」などの巨大なデコレーションや、のぼり旗、プラスターを持った人々100人余りが参加。通行人たちの注目を集めていました。集会の冒頭、震災・原発事故関連での犠牲者への黙祷を行いました。
原発ゼロ徳島の山本正美共同代表は「原発は事故が起これば取り返しがつかないことがこの7年で実証された」と原発ゼロと自然エネルギーへの転換を訴え、「市民と野党の共闘はこの原発をなくすたたかいから始まった。共闘をさらに広げよう」と呼びかけました。
市民連合・徳島の山本純代表は「立憲主義、民主主義を守る立場から、原発に反対する。福島では子どもの甲状腺ガンが増えている。子どもたちが安心して成長できる、希望ある日本をともにつくろう」と訴えました。
脱原発市民ネットワーク徳島の石本久さんは「今、伊方原発は広島高裁の仮処分命令で止まっているが、(仮処分期限の)9月以降も止めたまま廃炉にさせよう」と呼びかけ、「原発に固執する勢力を全国の仲間と力を合わせて追い込もう」と力を込めました。
伊方原発再稼働反対!徳島有志の会の手塚弘司代表は「4月6日には300週連続の行動となる」と毎週の金曜行動を紹介。「だれでも自由に参加できる行動として共同を広げたい」と決意を語りました。
日本共産党の白川よう子四国ブロック国政対策委員長は「7年たっても未だに5万人を超える人々が残され、102歳の原発被災者が自殺をするという痛ましい事件も起こっている」と怒りをこめ告発し、原発にしがみつく安倍政権を徹底批判しました。
さらに、小泉、細川両元首相らが参加する「原自連」が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を提案したことを紹介し、「わが党は立憲民主党、自由党、社民党と共同で『原発ゼロ基本法案』を国会に提出した」と報告。「小泉氏とは、あらゆる分野で真正面から対決してきたが、原発問題では完全に一致する。立場や思想を超えて、ともに力をあわせて原発をなくそう」と訴えました。
また立憲民主党の武内則男衆院議員からの「野党と市民の強い共闘で、一刻も早く原発ゼロをめざそう」とするメッセージが紹介されました。
その後「原発ゼロの実現こそ、被災地の願いにこたえることになる。全ての原発の再稼働を許さず、原発のない未来へ声を強めよう」とする集会アピールを満場の拍手で確認したあと、「伊方原発再稼働反対」「世界の流れは脱原発」などとコールしながら市内をデモ行進しました。
四国電力徳島支店前では、市民連合の山本代表が「真摯に人の命に向き合って」と、香川から参加した脱原発アクションの市村康さんが「勇気をもって脱原発、自然エネルギーへの転換の決断を」と呼びかけました。
行動に参加した徳島市の女性(65)は「地震国日本に原発があること自体がおかしい」と怒りを込め「歴史をふりかえれば、何かあったとき国は国民を見殺しにする。事故はフクシマだけの問題ではない」と語りました。
――――徳島新報2018年3月18日号より