26日

憲法の理想を現実に 「出前授業」でDVから憲法学ぶ

「出前」で授業を行う麻生准教授

 つなぐ阿波女の会は18日、徳島市内で鳴門教育大学大学院の麻生多聞准教授を招いての8回目となる連続講座「憲法の出前授業」を行いました。今回のテーマは「DVと憲法14条」です。

 麻生氏は、DV被害者の95%が女性であることを示し「一般的に男性の方が力が強いというだけではない。男女間の雇用差別からくる『だれの稼ぎで食っている』という誤った意識、男性優位社会のなかで刷り込まれる根拠のない優位意識、この3つの優位性を背景に女性が被害者となっている」とのべました。

 さらに女性の約17%がDV被害にあい、生命の危険を感じたという人が3%にものぼる深刻な実態を告発し、「夫婦関係を暴力で支配することは、憲法24条の『夫婦が同等の権利を有する…』とした規程に違反することはあきらかだ」と批判しました。

 そして「DV防止法が成立したのは2001年。あらゆる差別を禁止した憲法14条があっても、解決の一歩が始まるまでにこれだけの時間がかかった。しかしこれは、憲法の理想を実現するための大きな一歩をかちとったことになる。憲法9条の平和主義も一歩ずつその理想にむかっていくべきものだ」と、憲法を現実に合わせろという改憲派の議論を厳しく退けました。

 さらにシェルターなど、DV防止法によって設けられた安全確保策と生活再建支援策を詳しく紹介し、「加害者は『依存症』なので、必要とする被害者をあらゆる手段で捜そうとする。実家や友人宅などに逃げることは危険だ。また専門的な教育を受けていない地域の交番に駆け込むことは避けるべきだ。県や各市町村に設置されている『配偶者暴力相談支援センター』などに相談を。ここなら絶対に居場所を秘匿してもらえる」と紹介しました。

 その後参加者からの「DVへの刑罰を重くして、見せしめにするべきでは」「加害者に対する教育が必要では」などの意見に対し麻生氏は、「刑罰の基本目的は矯正だ。抑止論で刑罰を論じるべきではない」「社会全体での教育は必要だ。それを前提としたうえで、法が介入しなければならないほどのDV加害者はすでに『依存症』だ。教育で改善できるレベルではない」と答えていました。

 次回は3月25日(日)午前10時から、徳島市の沖洲マリンターミナルビル2階で「性的少数者の権利・性同一性障害について考える」のテーマで行われます。資料代として毎回500円が必要です。

――――徳島新報2018年2月25日号より

安倍改憲反対で共闘を 共同センターが「19日行動」

3000万人署名を呼びかける参加者たち

 徳島憲法共同センターは19日、徳島駅前で毎月定例の「19日行動」を行い「3000万人署名」を呼びかけました。

 新婦人県本部の山田節子会長は「『北朝鮮の脅威に対抗するために自衛隊の存在を明記すべきだ』との考えの人もいるかも知れないが、それでは際限のない軍拡競争をまねき、脅威はいっそう増すことになってしまう。意見や立場がちがうからこそ、話し合いによる解決がもとめられる」と訴えました。

 県平和委員会の山本千代子代表理事は「韓国は北朝鮮へ対話を呼びかけ、アメリカですら『対話の用意がある』といっている。にもかかわらず安倍首相は軍事的圧力一辺倒だ」と批判し、「こんな安倍政権の下で、自衛隊が憲法に書き込まれれば、本当に戦争になりかねない」と強く警告しました。

 そして「憲法9条があるから、日本は戦争に巻き込まれることがなかった。9条を守ってこそ、くらしも平和も守ることができる」と呼びかけました。

日本共産党の古田元則県書記長は「憲法改正発議に反対は7割近い国民の声だ。この世論を広げて憲法9条を守り抜き、市民と野党の共闘で安倍政権を倒そう」と訴えました。

 県革新懇の横山良代表世話人は「憲法9条の『例外』として自衛隊を憲法に明記すれば、憲法9条1項2項は死文化し、日本国憲法の平和主義はなくなってしまう」とのべ、「安倍首相は『災害救助などで頑張っている自衛隊員のため』と憲法に自衛隊を書き込むといっているが、警察も消防も憲法には書かれていない。狙いは海外での戦争に参加する任務を自衛隊員に押しつけることだ。自衛隊員のためなどではない」と批判し「安倍政権下での憲法改正に反対。この一致点で共同をひろげよう」と呼びかけました。

 署名に応じた美波町の女性(55)は「9条を守って欲しい。戦争だけは絶対にしてはならない。犠牲になるのは罪のない人たち、特に子どもだ。日本が戦争をしないことが、世界から戦争をなくす力になると思う。どこの国でもわが子を思う気持ちは同じだと思う」と話していました。

――――徳島新報2018年2月25日号より

県平和委員会が定期大会 会員・機関紙の拡大目標を超過達成

県平和委員会の定期大会に集った人々

 県平和委員会は17日、徳島市内で第41回定期大会を開きました。

 はじめに猪本百合子理事が、インフルエンザで欠席した森本克美代表理事の「憲法を守る対決の年。3000万人署名を集めきり、必ずこのたたかいに勝利しよう」とするあいさつを代読しました。

 続いて米澤正博事務局長が17年度経過報告と、18年度活動方針を提案しました。

米澤氏は「昨年は会員拡大で県目標を突破し、全国目標を達成し、機関紙読者も増勢に転じた」とのべました。また、ヒバクシャ国際署名をもって、団体や会社に飛び入り訪問をすると、多くの企業が署名をとりまとめて送ってくれた経験を紹介。「この経験を今年さらに発展させよう。憲法9条を守るたたかいでも、3000万人署名達成のために、地域組織の立ち上げのために平和委員会も力をつくそう」と呼びかけました。

 その後の討論では阿南市の新入職員の自衛隊での研修問題について、山本千代子代表理事が「自衛隊は命令に絶対服従の組織。住民の声を聞き行政に反映させることが求められる自治体職員の役割とは真逆の研修となる。市職員の業務とまったく関係のない業務・研修を行わせることは、職務専念義務をうたった地方公務員法にも、阿南市職員規定にも反する」とのべ、職員OBらの協力で研修参加者から、「職務と関係ないと思った」「男女の区別なく体育館の床での寝泊まり。つらかった」などの声が出されていることを聞き出したことを紹介し、「地元住民組織と力をあわせ、中止を求めていく」と発言しました。

 また大会に先立って、昨年岩国で行われた日本平和大会を紹介するビデオが上映されました。

 大会では新年度役員体制、活動方針などを満場の拍手で確認しました。

――――徳島新報2018年2月25日号より

原発なくせ連続行動 293週目の金曜行動

デモ行進を行う参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」が行う293週連続の金曜行動が16日、徳島駅前で行われ、5人がリレートークを行ったあと、四国電力徳島支店まで「伊方原発再稼働反対」「原発なくすの大人の責任」などとコールしながらデモ行進しました。デモ行進とすれ違いざま、スーツ姿の若い男性が「憲法違反の原発いらない」と一緒にコールをしていました。

 徳島市の笹山聰子さん(74)は「天気が悪いと、(参加しようか)どうしようかなと思うこともあるが、福島を忘れてはならないと参加している」と語り、「原発につぎ込むお金があれば、どれだけ国民のくらしを良くできるか。日本のありかたを考えよう」と呼びかけました。

 横山良神戸大学名誉教授は「廃炉計画のある7つの電力会社のなかで、放射性廃棄物の処分方法が決まっているのは日本原源の東海発電所だけ。しかもそれは低レベル放射性廃棄物は敷地内に埋めるというだけ。高レベル廃棄物は処分のメドはまったくない。四国電力を含めたその他の電力会社は、低レベルの処分法すら示していない」と告発し、「廃棄物の処分もできない原発を作ってはならない。原発はもう作らず、動かさず、(再稼働や新原発建設へつぎ込む)財源を廃炉研究にあてるべきだ。原発からの撤退の決断をすれば、その転換はできる」と訴えました。

 徳島市の尾華優博さん(67)は「伊方はいま止まっているが、運転差し止めの仮処分の期間は9月末まで。期間がきれても安全になるわけではない。四国電力に再稼働をさせてはならない。原発やめての声を四国から発信しよう」とよびかけました。

――――徳島新報2018年2月25日号より