14日

生活保障は国の責任 公正な税制を求める市民連絡会が徳島でシンポジウム

パネルディスカッションを行う(左から)猪俣氏、森口氏、山本氏、宇都宮氏、高端氏

 公正な税制を求める市民連絡会は11日、徳島市内で「どうする?日本の財政~公正な税制により社会保障の充実を求める~」とした講演会を開き、高端正幸埼玉大学大学院准教授が「『共同の財布』としての財政を求めて」と題し講演を行いました。

 高端氏は日本の社会保障が(子育てなど)現役世代に向けたものが、他国に比べて異常に低い実態を示し、「日本の社会保障は負担感ばかりが増し『受益感』がない。そこから生活保護など『受益』していると見える人へのバッシングが起こる」と指摘し、「教育・医療・介護・子育てなど、共通のニーズを無償にすることによって『税金が私たちのくらしを守っている』と実感されるようにすることが、社会の分断を克服する道だ」と呼びかけました。

 また県生活と健康を守る会連合会の竹田節夫事務局長と、徳島年金裁判原告団の松田文雄団長が現場の声を報告しました。

竹田氏は「夏にクーラーの電気代もだせない」「せめて風呂に自由に入りたい」といった生活保護受給者の切実な声を紹介し、「更なる引き下げは憲法25条に違反することは明らかだ。引き上げこそ求められる」と怒りを込めて告発しました。

 松田氏は「月5万の年金。介護保険料、水光熱費などを引くと2万円しか残らない。せめて親族の葬儀に行けるようにしたい」といった声を紹介。「今ですら最低生活を維持できない年金を一律に引き下げることなど許せない」と語気を強めました。

 その後、同連絡会事務局長の猪俣正弁護士をコーディネーターとし、同会共同代表の宇都宮健児弁護士、高端氏、徳島労連の森口英昭事務局長、県商工団体連合会の山本泰夫副会長がパネルディスカッションを行いました。

 森口氏は、働きながら生活保護を受けないといけない非正規雇用労働者の実態を告発し、「まともにくらし、普通に納税できる賃金をかちとりたい」と力を込めました。

 山本氏は年収60万と300万の事業者の実例を示し「税金と社会保険料の負担をあわせるといずれも、所得の約半分の負担となっている」と告発し、「営業は限界だ。地域循環型の社会を作らなければならない」と訴えました。

 宇都宮氏は日本で貧困層が広がる実態を詳細に告発し「OECD諸国で賃金が下がっているのは日本だけだ。一方で株主への配当は5倍に(97年比)、大企業の内部留保への振り分けは2.3倍(同)になっている」と労働者への分配が減っている実態を批判しました。そして、「国は国民に人間らしい生活を保障する責任がある。財源がないというのなら、負担能力のあるところに負担させるべきだ。公正な税制を実現するためにも政治を変える必要がある」と呼びかけました。

 高端氏は「社会保障を保険料でまかなうのには限界がある。保険料では低額所得者でも負担を求められる。一方で高額所得者の負担は上限があり極めて逆進的だ。累進負担の税金でまかなうようにすべきだ」とのべました。

 また「いま労働者の社会保険料負担は、雇用主が半額負担している。税金でまかなうとすれば、雇用主負担はどうなるのか」との質問に対し、「保険制度をすぐに無くすことは困難だ。保険制度に対する税金の投入を増やしていくのが現実的だ。その時に労使折半にこだわる必要はない。労働者負担を減らし、雇用主負担の割合を増やせばよい」と答えていました。

――――徳島新報2018年2月18日号より

県政の私物化許さない 記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会結成

経過報告を行う福永氏

 記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会の結成総会が7日、徳島市内で行われ約50人が参加しました。

 準備会を代表し呼びかけ人の井上尚氏が開会あいさつをおこない「徳島記念オーケストラ(記念オケ)には7年間で10億ものお金をつぎ込む一方で、地元で努力する徳島交響楽団など他の文化団体は放置された。知事の友人のために県政を歪めたことは許せない」とのべました。

 同じく呼びかけ人の福永二郎氏が会の設立にいたる経過を報告し「真相究明抜きに徳島の文化行政を前にすすめることはできない」と呼びかけました。

 つづいて日本共産党の山田豊県議が疑惑の概要を報告しました。山田氏は「(記念オケをプロデュースした)川岸氏が起訴されても知事は『事業は適正だった』としているが、記念オケを通じて川岸氏に多額の公金を流す仕組みを作ったのは知事だ。公正公平であるべき行政が知事によってゆがめられ、県政が私物化されたという疑惑であり、絶対にあいまいにすることはできない」と強調しました。

そして「会社設立から27年間も税金の申告をしないような業者に『なぜ?』という疑惑に、県民の怒りは高まることは必至だ。いくらのお金がわたり、いくら隠し所得になったのか。川岸氏のみに入った金なののか。政界への環流がなかったのか徹底的な解明が必要だ」とのべ、文化振興課の職員15人のうち14人もが記念オケ専任となっていた県庁内の異常な推進体制などを暴露し、「特定の個人への権力集中のなかでおこった疑惑として、森友・加計疑惑と根源は同類だ。不公正・不公平・不透明な行政プロセスを、みなさんとともに明らかにしていきたい」とのべました。

 その後、会則、役員体制、活動方針と特別決議を満場の拍手で採択しました。

――――徳島新報2018年2月18日号より

せめぎ合いに勝つ力を 2.11に憲法守る決意交流

大西弁護士の講演に聴き入る参加者たち

 徳島労連や県歴史教育者協議会などで組織する実行委員会は11日、徳島市内で「『建国記念の日』に反対し、9条改憲・戦争をする国づくりを許さない2.11集会」を開き約70人が参加しました。

 県歴史教育者協議会の井内哲也事務局長は基調報告で「戦前日本は紀元節を最大限利用して戦争へと突き進んだ。戦後、当然廃止されたが、改憲勢力はくり返し復活を狙い66年に『建国記念の日』として復活させられた。紀元節の復活は改憲勢力にとって跳躍台だからだ」とのべ、「生き方まで国家に強制される社会の復活を許してはならない」と呼びかけました。

 その後、「戦争をさせない1000人委員会」徳島事務局長の大西聡弁護士が「憲法9条改憲について」と題した講演を行いました。

 大西氏は安倍改憲案について「そもそも改憲を発議できるのは立法府である国会だけ。行政府の長である首相が改憲案を示すこと自体、三権分立を犯すもので許されない」と批判しました。さらに「安倍『加憲論』は、『公明党に配慮した』などという消極的なものではない。安保法制の時のような国民の反対運動をおこさせないように考え抜かれた積極的なものだ。憲法9条1項2項は、この加憲によって死文化される」と強く警告しました。

 そして「北朝鮮に対抗するために憲法改正が必要だ」という議論に対し、「集団的自衛権を容認し、安保法制を強行したことによって、抑止力は高まったか。軍事的緊張が高まっただけではないか。戦争になればその勝敗にかかわらず日本は取り返しのつかない被害をうけることになる。絶対に戦争にさせないための対話こそ必要だ」とのべました。

 また「憲法は理想論だ」という意見に対して、「アメリカは差別を悪と決めてから、100年もの時間をかけて、逆流はあるが差別のない社会にむかっている。理想を掲げてそれをめざすのが憲法だ。現実にあわせて憲法をかえろというのは本末転倒だ」と批判しました。

 そして「憲法改悪の発議を許してはならない。3000万人署名の達成で改憲を阻止しよう」と呼びかけました。

 その後、県歴史教育者協議会の中内輝彦氏が、「日本会議の執拗さを認識し、私たちも粘り強くたたかおう」と。県年金者組合の井上尚委員長が沖縄戦での集団自決について「近隣集落でも満州帰りの人がいたガマでは集団自決がおこり、ハワイ帰りの住民がいたガマでは自決がおこらなかった。知識が明暗をわけた」と発言しました。

 最後に「憲法改憲発議を許さない世論をひろげよう」とする集会アピールを満場の拍手で採択しました。

 徳島市の梶野信勝さん(61)は「今年は憲法を守るか、変えられるのかのせめぎ合いの年になるだろう。平和を守るために3000万人署名を集め抜きたい」と話していました。

――――徳島新報2018年2月18日号より

脱原発へ2団体が行動

金曜行動292回目

四国電力に向けデモ行進する参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」の292回目となる脱原発を求める金曜行動が9日、徳島駅前で行われました。4人が駅前でリレートークをしたあと、四国電力徳島支店まで「全ての原発今すぐ廃炉」などとコールしながらデモ行進してアピールしました。

 徳島市の衣川やす子さん(42)は「福島では故郷に帰れず、心を病む人もいると聞いている。福島切り捨て政治は許せない。福島を忘れてはならない」と呼びかけました。

 神戸大学の横山良名誉教授は「今動いている原発は4基だけ。それは直ちにとめて、残りは再稼働させない。原発ゼロはきわめて現実的な提案で、何の問題もない」とのべ、小泉、細川両元首相も参加する「原自連」の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を紹介し、「小泉氏はかつて原発推進の政権トップだった人。その人でも福島の事故と向き合えば原発はダメだとわかるということだ。私たちは原自連の方々とも力を会わせて、原発のない社会を実現する」と訴えました。

原発ゼロは署名行動

署名に応じる市民

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前で毎月定例の「イレブンアクション」を行い、「とめよう!原発再稼働、かえよう!福島切り捨て政治、国と東京電力が責任を果たすことを求める請願書名」を呼びかけました。

 県医労連の井上純書記長は「原発をなくし、事故で故郷を追われた福島の人々の生業を取りもどそう。事故を風化させてはならない」と呼びかけました。

 日本共産党の上村恭子県議は「広島高裁の伊方原発運転差し止めの処分決定にもかかわらず、四国電力は伊方再稼働の姿勢を変えない」と批判し「日本には風力、太陽光、地熱、小水力など自然エネルギーが豊かにある。その自然エネルギーを活用する技術もある。にもかかわらずその活用がすすまない。その最大の要因は原発をベースロード電源にという政府の姿勢がある。処理のしようのない核のゴミをこれ以上増やしてはならない。力をあわせて原発をやめさせよう」と訴えました。

 原発ゼロ徳島連絡会は、福島の事故から7年目となる3月11日、「福島を忘れるな 3.11徳島県集会」を徳島駅前広場(そごうエスカレーター下)で午後1時から2時に行う予定です。

――――徳島新報2018年2月18日号より

共産党県委員会が県党学校 「党史」学ぶ

講義をする日本共産党中央の田代氏

 日本共産党徳島県委員会は10日、徳島市内で党中央国際委員の田代忠利出版局長を招いて先月20日に続いて2回目の県党学校を「党史」をテーマに開きました。

 この県党学校は4課にわかれ、今年2クール計8回行われる予定です。

田代氏は、自らがソ連共産党崩壊直後にロシアに行き、ソ連共産党の秘密文書を多数発見した体験を交えながら、旧ソ連の覇権主義が世界と日本に与えた害悪を詳細に示しました。

 また、「戦前の天皇制の専制政治・暗黒政治とのたたかい」「ソ連などの覇権主義とのたたかい」「日本共産党を除くオール与党体制とのたたかかい」の3つのたたかいを打ち破った党の歴史を示し、「共闘の新しい時代を切りひらいた」意義を強調しました。

 次回は「科学的社会主義」をテーマに、5月に行われる予定です

――――徳島新報2018年2月18日号より