09日

国保証とりあげやめて 社保協が徳島市に違法性を指摘

要請書を手渡す県社保協の井上会長(左から2人目)

 徳島県社会保障推進協議会は2月2日、遠藤彰良徳島市長に対し「国民健康保険の改善に向けた要請書」を提出し、保険料の引き下げ・減免、資格証明書の発行の中止、事情を無視した差し押さえをやめることなどを要請しました。徳島市からは井上孝志保健福祉部長らが対応しました。日本共産党の加戸悟、塀本信之、見田治、船越智子、渡邊亜由美市議、上村恭子県議も同席しました。

井上尚会長は「徳島市は県庁所在地で所得にしめる国保料は全国一だ。高すぎる国保料が改善されないまま、保険証の取り上げや差し押さえを行えば、命と暮らしが脅かされる」と訴えました。

資格証明書の発行(国保証のとりあげ)が、16年10月には102件だったのが、29年10月には402件にまで激増していることをただすと、徳島市側は「納付相談に応じないなどのやむを得ない事情に限定している」と答えました。

 県生活と健康を守る会連合会の竹田節夫事務局長は、2000年に厚生省(当時)が出した通知を示し「(保険証の取り上げは)命にかかわる重大な制裁処置だ。だからこそ『特別な事情』がないか十分な確認をもとめている。この確認は本人と直接接触することなくできるわけはない」と追及しました。

 これに対し徳島市側は「納付相談に応じない場合は、資格証を発行する」とくりかえしました。

 竹田氏らは「(滞納者に)会えないまま発行してはいけないという通知に反する、重大な違法行為だ。許すことはできない」「滞納者には、高齢者や障害者など、郵便や電話では意思疎通が困難な人もいる」と強く抗議しました。

さらに竹田氏は納付相談に応じていたにもかかわらず、「差し押さえ処分決定書」が送られた事例を示し、「個々の事情を考慮しない機械的な差し押さえは許されない」と厳しく批判しました。

要請行動に先立ち、共産党徳島市議団は、遠藤市長に対し加戸悟団長名で、持病がありながら保険証を取り上げられた実例を示し「制裁処置」を強化する「悪政」をやめるよう3項目の要望書を提出しました。

――――徳島新報2018年2月11日号より

ゴミは民主的解決を 小松島市で岩佐氏が講演

岩佐氏の講演に集まった小松島市民ら

 「小松島市ごみ行政を考える会」等は1月25日、小松島市で日本共産党の元国会議員の岩佐恵美氏を招いて「ごみ広域処理を考える学習会」を開きました。

 はじめに「目の前からゴミがなくなればいいと考えている人が多いのではないか」と問いかけた岩佐氏は、「国やメーカーは『焼却炉は安全だ』というが、有害物質が出るから『規制値』がある。施設が大きくなれば有害物質の総量は多くなるのはあたりまえなのに、日本は濃度規制だけで、総量規制を行っていない」と批判し、「ダイオキシンが出ないように焼却温度をあげると、水銀などの重金属が空気中に排出されるようになる。ヨーロッパでは12種類の重金属を調べているのに、日本では水銀しか調べていない。ダイオキシンも検査するのは1年のうち4時間だけ。しかもいつ検査するかは自分で決められる。『検査の時はわるいモノが出ないゴミを燃やす』と焼却炉で働く人自身が言っている」とのべ、「ゴミは燃やさないことを原則にしないといけない」と呼びかけました。

 さらに計画されている6市町(徳島市、小松島市、石井町、勝浦町、松茂町、北島町)のゴミ総量やリサイクル率、全国のごみ焼却量の推移などの詳細なデータを示し「全国で見ると焼却炉能力はごみ総量の2倍もある。背景に大型炉へ誘導する国の政策がある。特に高効率発電を行うごみ焼却炉への補助を増やした08年ごろから、焼却量はいっこうに減らなくなった。プラスチックや紙などカロリーの高い『高品質』なゴミを求めるからだ」と告発し、「広域化して大きな施設をいったん作ってしまうと、稼働率を高めるめに『ゴミを必要とする施設』になりかねない」とのべました。

また「ゴミの焼却率は世界では50%以下が常識。日本の80%は突出している」とのべ、「リサイクルで大幅なゴミの減量はできることは明らか。しかもいま世界の流れは、そもそもゴミにならない製品を作らせる『拡大生産者責任』などによるリデュース(排出抑制)と、くり返し使えるビンの使用などリユース(再利用)が中心だ」と紹介しました。

 そして「ゴミの減量は大変な道のりだ。住民と行政が一体となって協力しないとできない。でもゴミを考えることは、どんな町をつくり、どんな未来を子どもたちに残すのかの問題だ。ともに考えていく民主的な手法ですすめないといけない」と訴えました。

会場からの「一部事務組合でなければ広域化もいいのか」「プラスチックは半分は埋め立て処理だ。埋めるくらいなら燃やした方がいいのでは」などの質問に岩佐氏は、「(一部事務組合でないというのを)委託処理だとして答えるならば、施設を設置する自治体に他の自治体は従うしかなくなる。(小松島市民にとっては)最悪の選択となる可能性がある」「そもそも、埋め立てか、燃やすかの二者択一でいいのか。ゴミをつくらないリデュースをすすめるべきではないのか」と答えていました。

――――徳島新報2018年2月11日号より

いま日本は岐路に 女性交流会で石川教授が訴え

石川氏の講演に聴き入る参加者

 全労連四国地区協議会は2月3日、徳島市内で第7回女性交流会を開き、4県から50人あまりが参加しました。

 情勢報告にたった徳島労連の井上純副議長は、戦争に協力しないとの労使協定を結んだ労組を紹介し、「3000万人署名を集めることが、今春闘の大きな課題だ。地域とともに広げ、地域に信頼される労組にしよう」と呼びかけました。

 その後、神戸女学院大学の石川康宏教授が「憲法とジェンダー」と題した講演を行い、安倍政権の女性活用論を、「過労死の平等か、無権利低賃金かの選択を迫るものだ」とのべ、「日本の支配層が最も避けたいのが、男女同一賃金だ。それは女性を安い労働力として使うだけでなく、男性を奴隷のように長時間働かせるために必要だからだ。男女平等な社会は、男女両性にとって必要なものだ」とのべました。

 さらに石川氏は、この間の安倍政権の暴走とその行き詰まり、市民と野党の共闘の成果を様々な角度から紹介し、「いま日本は社会の分岐点にある。安倍の狙うように右にひっくり返ったら大変だが、これに打ち勝てば、憲法を生かした社会への大転換がおこる」と呼びかけました。

また、セクハラとたたかう「田中裁判を支援する会」と、不当解雇とたたかう「JAL原告団」が支援の訴えを行いました。

 香川県から参加した女性(21)は「憲法なんて難しくてわかりにくいと思っていたけど、今日の話はとてもわかりやすかった」と。同じく香川県の女性(25)は、「安倍首相はムチャクチャな事をしている。国民の声をもっときいて欲しい」と話していました。

――――徳島新報2018年2月11日号より

原発なくせと「金曜行動」

デモ行進する参加者たち

 291週連続の脱原発を求める「金曜行動」が2月2日、徳島駅前で行われました。

 3人がリレートークを行ったあと四国電力徳島支店まで「原発なくすの大人の責任」などとコールしながらデモ行進しました。

 徳島市の尾花優博さん(67)は「今の瞬間だけ儲かればいい。こんな考えの安倍政権には退場してもらおう。原発のない社会を、子どもたちへおくろう」と訴えました。

 同じく徳島市の佐古竜巳さん(41)は、「大手電力会社は『送電線に空きがない』と自然エネルギーの買い取りを抑制してきたが、2割しか送電線を使っていなかった。自然エネルギーが普及すると、原発推進勢力が困るからだ。原発で儲ける人のために国民が苦しむのはおかしい」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年2月11日号より