26日

「共闘ひろげ改憲阻止を」共産徳島市後援会が新春つどい

あいさつをする(左から)渡邉、船越、見田、塀本、加戸の各市議と、上村、山田両県議

 日本共産党徳島市後援会は8日、「新春のつどい2018」を徳島市内で開きました。各後援会が持ち寄った手作りの料理を食べながら歓談し、寸劇やゲームなどで交流。来年の統一地方選・参院選勝利と、市民と野党の共闘、憲法を守るたたかいの発展を誓い合いました。

 伊藤功事務局長が「昨年の総選挙での党議席の後退は残念だが、たたかいの中で得た市民と野党の共闘は今後の大きな財産になる。党の自力をつけ、選挙活動を日常化するためには各地域・単位の後援会活動がいっそう重要になる」と呼びかけました。

 日本共産党の久保孝之徳島地区委員長は、「昨年の総選挙で白川容子氏を四国の代表として国政に送れなかったのは残念だが、突き詰めれば党の力不足だ。しかし市民と野党に共闘の大きな分断が持ち込まれるなかで、共産党は共闘を再構築するために全力をつくし、共闘を守り抜いた。これは今後に必ず生きると確信する。来年の統一地方選で(徳島市から)県議2議席、市議5議席を守り抜き、参議院選挙で仁比聡平さんの再選を必ず勝ち取ろう。憲法改悪は絶対に許せない。各地で共闘組織をつくり3000万人署名をすすめよう」と訴えました。

 昨年の総選挙を四国ブロック比例候補としてたたかった白川容子氏は「四国の議席奪還が果たせなかったことは残念だが、市民と野党の共闘勢力は大きく議席を増やし、安倍自公政権に痛打を与えることができた」と新たなたたかいへの決意をのべました。

 さらに安倍改憲を徹底批判したうえで、改憲勢力も必死の巻き返しを行っていることを実体験を込めて紹介し「二度と戦争する国には絶対にさせない。改憲への対案は現行憲法を守りぬくことだ」と3000万人署名をはじめとした憲法を守るたたかいをよびかけました。

山田豊、上村恭子両県議と加戸悟、見田治、塀本信之、船越智子、渡邊亜由美の各市議も来年の統一地方選挙に向けた決意などを語りました。

――――徳島新報2018年1月21日号より

県内各野党があいさつ 新社会党県本部の旗開きで

あいさつをする共産党上村委員長(中央)と新社会党の長谷川委員長(その右側)

 新社会党徳島県本部は6日、徳島市内で旗開きをおこない、日本共産党徳島県委員会、民進党県総支部連合会、社会民主党県連合の各代表も参加。連帯のあいさつを行いました。

野党共闘の成果表れた 新社会党・長谷川委員長

 主催者を代表してあいさつにたった新社会党の長谷川吉正県本部委員長は「昨年の総選挙では希望の党による分断により、野党統一候補が擁立できない状況になった下で、わが党は県内小選挙区で、日本共産党の2人の候補を支援した」とのべ、「全国的には野党共闘の成果が表れたと感じる。高知では野党統一の無所属候補が勝利した。今後共闘をどう発展させるかが課題となる。憲法を守る県下のたたかいとあわせてすすめることが大事だ」と呼びかけました。

本気の共闘構築を 共産党・上村委員長

 日本共産党の上村秀明県委員長は冒頭「昨年の総選挙では新社会党のみなさんに、共産党候補を『我が候補』のように支援していただいたことに心から感謝する」とのべました。

 また「突然の逆流に抗して共闘を守り抜き、共闘勢力が全体として大きく議席を伸ばしたことを心から喜んでいる。もしあの逆流をそのまま許せば、国政は憲法を変える2大政党に支配されることになっていただろう。それをくい止め民主主義の成果を示した」とし、「実は県内の野党共闘は全国のトップランナーだった。市民連合の尽力で、広範な政策合意が作られ、9月25日には『各党が対等に推薦する』の1点だけ合意されれば、1区仁木氏、2区久保候補を野党統一候補とすることで煮詰まっていた。それが26日に起こった希望の党による逆流で一方的に反故にされた」と経過を示しました。

 そのうえで「しかし私たちは共闘を決してあきらめませんでした。市民連合は希望の党とは相いれないと『立憲野党』支援を決定し、新社会党にわが党候補の支援を決定していただき、事実上の市民と野党の共闘が実現した。これは新社会党あってのことだった」と重ねての謝意を示しました。

 そして「私たちは本気の共闘をやりたい。相互支援、相互推薦の共闘態勢をつくるために全力をつくす」と力を込めました。

ともに安倍政権打倒を 民進党・黒崎幹事長

 民進党の黒崎章県連幹事長は「わが党が昨年、イヤな思いをさせた事を申し訳なく思う。野党がまとまらなければならない時に、民進党が3つに割れることになってしまった。来年の参議院選挙をにらんで、しっかりとした体制を立て直したい。みなさんとともに安倍政権打倒に力をつくす」とのべました。

各党とともに全力を 社民党・前川代表

 社民党の前川英貴県連代表は「昨年の総選挙で社民党は現有議席を確保させていただいた。来るべき参議院選挙では共闘でみんなが議席を増やせるようにしたい。護憲の党として、平和と暮らしを守るために、新社会党、共産党、民進党のみなさんとともに全力をつくす」と決意を語りました。

 旗開きには、各党代表らとともに、市民連合・徳島の山本純代表、オール徳島の横山良代表らも出席しました。

――――徳島新報2018年1月21日号より

「政治の私物化許さない」共産党県委員会が新春宣伝

訴える(左から)達田、上村両県議、見田市議、山田県議

 日本共産党徳島県委員会は4日、徳島駅前で新春の街頭宣伝を行い、達田良子県議の司会で、山田豊、上村恭子の両県議、見田治徳島市議が訴えました。

 山田県議は「憲法改正に突き進む安倍首相の狙いは『戦争のできる日本』にある。3000万人署名で国民の意思を示そう」と呼びかけました。

 そして「徳島県でも県政の私物化が行われている」と徳島記念オーケストラ疑惑などを示し、「知事のお友達には大盤振る舞い。見過ごすことはできない。徹底究明に全力をあげる」と力を込めました。

 上村県議は消費税について「社会保障は削りに削っておいて、庶民には増税などとんでもない。消費不況をいっそう深刻化させる。市民と野党の共闘を深め、暮らしを守る政治に切りかえよう」と訴えました。

 見田市議は「安倍9条改憲NO!徳島・市民アクション」が昨年末結成されたことを紹介し、3000万人署名を呼びかけました。

――――徳島新報2018年1月21日号より

「司法の独立守ろう」東警察署移転で申し入れ

申し入れ書を手渡す横山代表(写真中央)

 徳島東署移転問題を考える県民の会(代表・横山良神戸大学名誉教授)は11日、飯泉嘉門県知事と鈴木基之県警本部長に対し、徳島東署を徳島地裁に隣接する土地に移転する計画を撤回することを求める申し入れを行いました。

 同計画は、裁判所と警察が一体のものとして市民の目に映るなど、司法の独立性が脅かされるなど大きな問題点があるとして、同会らが反対を表明してきていました。

 しかし県は入札公告を強行。昨年12月4日県警本部は、大手ゼネコン大林組を中心とする企業グループを落札者として発表しました。しかしその後、大林組はリニア新幹線をめぐる談合容疑が浮上し、12月21日に入札辞退を申し出ました。さらに入札2位の清水建設もリニア談合に加わったとして家宅捜索をうけており、入札辞退は必至の状況となっています。

 横山代表は「司法の独立性の問題と合わせ、駐車場の確保や、緊急車両の出動など、現計画はあまりにも問題が多い」と批判し、「市民、県民の声に県や県警本部は答えていない。(大林グループの)計画案が示されたことによって、これらの問題点はいっそうリアルになった。このまま入札3位の四電工グループと随意契約を結ぶことなど許されない」とのべました。

 同会の木村清志弁護士は「私たちは代替案として現東署に隣接する寺島公園を最適地として提案する。同地なら合計9000㎡の敷地が確保され(現計画は4000㎡)、駐車場問題や緊急車両の出動問題も解決する」とのべました。

 同じく饗場和彦徳島大学教授は「警察と裁判所が隣接するのは山梨県に前例があると言うが、同地に行ってみると、裁判所と警察署は敷地としては隣接しているが、建物の間は広大な駐車場で隔てられており、外見上の一体感はなかった。徳島の計画では、建物が数mしか離れておらず、事実上全国初のケースとなる」と山梨県の甲府地裁と甲府警察署の写真を示して告発しました。

横山代表は「大林組のプランでは裁判所と一体感が出ないように、裁判所はヨコを基調とし、警察署はタテを基調としたデザインにするとしていたが、そのこと自体が、両者の独立性を確保しなければならないという問題意識を県も県警本部もっていることになる。ならばなぜ隣接地に計画するのか。この機会に計画を根本的に見直すべきだ」と訴えました。

――――徳島新報2018年1月21日号より

雪の中、原発ゼロ徳島が署名呼びかけ

雪の降りしきる中、署名に応じる市民

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前で毎月定例のイレブンアクションを行い、国と東京電力が責任を果たすことを求める署名を呼びかけました。雪がふきつけるなかでしたが、市民たちが次々と足を止め署名に応じていました。

 県医労連の井上純書記長は「福島の事故からまもなく7年。絶対に風化させてはならない。原発再稼動は許してはならない」とのべ「昨年12月、広島高裁は伊方原発再稼動差し止めを命じた。画期的であるとともに、当たり前の判断を司法が示したと言える。火山国・地震国である日本では原発はなくす以外に選択肢はない。新たな安全神話を振りまいて、原発再稼動をすすめる安倍政権の政策は論外だ」と訴えました。そして同会が21日に行う総会と映画会への参加を呼びかけました。

 署名に応じた徳島市の女性(24)は「原発は反対です。フクシマの事故があったにもかかわらず、事故の原因究明もないままで、まともな対策すらとれいない。伊方原発にいたっては住民の避難計画すらない。これでどうして安全と言えるのか。住民の命をかえりみていないとしか思えない」と語気を強めていました。

――――徳島新報2018年1月21日号より

「元首相らの提案歓迎」脱原発求め288回目の行動

駅前をデモする参加者たち

 脱原発を求める「原発再稼働反対!徳島有志の会」の288回目の「金曜行動」が12日、徳島駅前で行われました。

 駅前で6人がリレートークした後、四国電力徳島支店にむけて「伊方原発再稼動反対」「原発無くすの大人の責任」などとコールしながらデモ行進しました。

 徳島市の尾華優博さん(67)は「TV番組で福島の人が『正月を家族で迎えられない。原発さえなければ』と語っていたことに胸が締め付けられる思いだった。一刻も早く原発をなくさないといけない」と訴えました。

同じく徳島市の佐古竜巳さん(41)は「世界では脱原発が主流だ。あのアメリカですら『採算が合わない』と撤退している」と原発再稼動・輸出に固執する安倍政権と電力会社を批判しました。

横山良神戸大学名誉教授は「小泉、細川両元首相らの脱原発の提案を歓迎する。日本政治の中心で脱原発が議論になることをのぞむ」とのべ、「日本政府はイギリスへの原発輸出に、事実上政府が保障を行うことを示した。事故が起これば日本国民に負担が押しつけられることになる」と批判しました。その上で「なぜ、安倍政権が原発輸出に固執するのか。それは原発に反対する国民世論の前に日本での新規建設ができないから、苦しみまぎれに輸出に活路を求めようとしている。私たちのたたかいの成果に確信を持とう」と訴えました。

 脱原発市民ネットワーク・徳島の石本久さん(62)は「今日は凍てつくように寒いが、安倍政治に比べればあたたかい。わたしたちは決してあきらめない」と話していました。

――――徳島新報2018年1月21日号より