21日

「立場超え改憲阻止を」3000万人署名の達成にむけ「徳島・市民アクション」結成

「戦争をさせない1000人委員会」徳島の大西聡事務局長の声に合わせ、ガンバロウを三唱する参加者たち

 「安倍9条改憲NO!徳島・市民アクション」を結成し、3000万人署名の推進を呼びかける「キックオフ集会」が17日徳島市内で開かれ220人が参加しました。九条の会徳島、「戦争をさせない1000人委員会」徳島、徳島憲法共同センターの3団体が主催し、学者、宗教者など立場を超えた47人が呼びかけ人となって結成総会を迎えました。確認された徳島県の署名目標は20万人です。

 主催者を代表し九条の会徳島の上地大三郎事務局長が、「改憲勢力が国会で多数をしめ、安倍首相が9条改憲を公言するなど、憲法9条はかつてない危機にさらされている。中央の市民アクションが呼びかけた3000万人署名を、すでに様々な団体が行っているが、3000万は生半可な数ではなく、バラバラにやっていたのでは達成できない。幅広い団体・個人が結集し、組織的な運動が必要だと3団体で協議を重ね、呼びかけ人をつのってきた」と経過を報告し、満場の拍手で結成を宣言しました。

 その後、鳴門教育大学の麻生多聞准教授が「9条加憲論をめぐる批判的考察」と題した記念講演を行いました。(講演の詳細は別項に掲載します)

そして上地事務局長が、県下の地自体や地域単位での市民アクションの結成、意見広告の掲載、来年5月3日に県民大集会を開く、メーリングリストでの情報交流など4つの活動方針を提案しました。

 その後、各地域での取り組みがフロア発言で報告されました。

 西部みんなの九条の会の近藤和典事務局長は、10月から取り組みはじめた署名が1060筆になっていることや、高校生520人とのアンケート対話を紹介し「アンケートを拒む高校生はほとんどいない。そのなかで紛争を、他国と話し合いで解決すべきだと答えたのは64%。軍事力と軍事同盟を強化すべきだと答えたのは7%にすぎない。若い人たちは健全な考えを持っている」とのべました。

 藍住憲法九条を守る会の林茂町議は「町内の全世帯に署名用紙つきのビラを全戸配布する取り組みをはじめた。まだ300件ほどに配布したとことろだが、すでに50人分の署名を集め届けてくれる人が現れるなど、反響は大きい」と語りました。

最後に「戦争をさせない1000人委員会」徳島の大西総事務局長が「署名を集めるためには、様々な疑問に答える必要がある。学びつつたたかいをすすめよう」と閉会あいさつをし、全員でガンバロウ三唱を行いました。

麻生氏の講演要旨

講演を行う麻生氏

 麻生氏は自民党改憲草案の危険性を告発した上で、憲法改正にアメリカの圧力があったことを示し、「戦前の指導者が、アメリカの庇護(ひご)の下、権力の座に居座り続けた。日本の非共産化というアメリカの目的のためだ」とのべ、岸信介氏ら保守政治家にアメリカCIAが資金供与を行ってきたことを資料を示して明らかにしました。

 さらに、日本の政治、経済、官僚機構などあゆる分野がアメリカの支配下にあることを告発し、「日本がこのアメリカの『収奪』に抵抗しようとしないのは、この『収奪』によって権益を得る人々が政界、官界、財界に多数存在するからだ。冷戦の終結によって、軍事同盟の『正当性』を訴えることが困難になってもこの体制は維持され、今や、対米従属が自己目的となった『対米従属利権共同体』として存続している」とのべました。

 そして「安倍首相は『戦後レジームからの脱却』というが、脱却すべきはこの対米従属体制だ」と批判し、「そんな対米従属の状況下でも、憲法9条があったから、ベトナム戦争や湾岸戦争などアメリカの軍事行動に100%までは自衛隊は参加せずにすんだ」とのべました。

 最後に「安倍改憲案は、自民党改憲草案と違い、自衛隊を追認するだけだから『マイルド』だと言う評価もあるが、全く違う」とのべ、さらなる軍拡や日本の核武装まで可能にし、日本が「先制攻撃」を行う国にまで変わりうることを示し「決して『マイルド』なものなどではない」と批判しました。そして「先の総選挙で自民党は『圧勝』したが、小選挙区での得票は25%だ。それで74.4%の議席を確保した、小選挙区の弊害と言えるが、この結果は改憲勢力にとっても脅威だ。改憲には国民投票での過半数が必要で、国民投票で敗北すれば改憲勢力は致命的なダメージを受けることになる。私たちはまだ勝てることを確信にして、3000万人署名で改憲発議ができない状況に追い込もう」と呼びかけました。

――――徳島新報2017年12月24日号より

「県政の私物化許さぬ」県議団が臨時議会招集を要求

申し入れ書を手渡す山田豊県議(中央)

 とくしま記念オーケストラ(以下・記念オケ)にかかわる疑惑をめぐって、日本共産党県議団は18日、議長に対して臨時議会の開催と疑惑の徹底解明を求める申し入れを行いました。

 記念オケをめぐり、脱税容疑で起訴された、音楽プロダクションの川岸美奈子被告と飯泉嘉門知事との関連が疑惑となっています。

 申し入れ書では、飯泉嘉門県知事が川岸被告と会食を重ねていたことが報道され、「会食したことはない」とした議会答弁とくいちがい、虚偽答弁の疑いが濃厚だと、臨時議会の開催を求めています。

 また「記念オケ疑惑は知事と川岸被告の旧知の関係を背景にした『知事の意向』や『忖度』によって、多額の公金を川岸被告に流す仕組みがつくられたのではないかとの疑惑が県民に広がっている」とし、「知事による県政の私物化が疑われる」と指摘しています。

 山田豊県議団長は「虚偽答弁が明らかになったことで、疑惑はいっそう深まった。来年2月の演奏会で『大団円』など、疑惑隠しは断じて許すことはできない。徹底追及する」と力を込めました。

――――徳島新報2017年12月24日号より

「法廷だけでは勝てない」2団体が脱原発もとめ行動

284週連続で金曜行動

脱原発を訴えパレードする参加者

 「原発再稼動反対!徳島有志の会」が主催する284回目の金曜行動が15日、徳島駅前で行われ4人がリレートークをしたあと、四国電力徳島支店までパレードを行いました。

 脱原発市民ネット・徳島の木村豊代表(61)は、「一昨日広島高裁で、伊方3号機の稼働差し止めの決定が出た。訴訟にかかわった弁護士は『法廷だけのたたかいでは勝てなかった、運動の成果だ』と語っていた。私たちの運動で伊方原発を廃炉にしよう」とよびかけました。

 徳島市の佐古竜巳さん(41)は「伊方の差し止め決定に『電気代が高くなる』といって言いる人がいるが逆だ。原発とセットになっている揚水発電のコストを含めるだけで、原発はすべての発電のなかで最も高コストになる。そのうえフクシマの事故の廃炉費用は国民の負担となり、これを含めればコストはもっとあがる。電気は足りてるのに、コストの高い原発を再稼動させるなどとんでもない」と訴えました。

 横山良神戸大学名誉教授は「そもそも原子力規制委員会の内規では原発から160km圏内の火山の危険性を考慮することになっている。それを『噴火の予兆があった時原発を止めればいい』として再稼動をみとめた。しかし噴火の予測はできないというのが火山学者の意見だ。火山の専門家の意見を無視した再稼動だ」と批判し、「今回の広島高裁決定は、再稼動ありきの規制委員会の姿勢を断罪したもので、私たちの声が司法に届いたものと感慨深い。『自然災害が起こったら仕方がない』などの考えは原発に持ち込んではならない」と語りました。

原発ゼロ徳島が署名訴え

署名に応じる市民

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前でイレブンアクションを行い、国と東京電力が責任を果たすことを求める署名を呼びかけました。

 徳島大学の斉藤隆仁教授は「福島では政府による非難解除が行われているが、帰還するのは高齢者が多数。中には高齢者率100%の自治体まである。これでは地域は再生できない」と告発しました

 さらに「原発は資源量を考えれば使えて100年。そのゴミの処理には10万年かかる。わずか100年間の経済的利益のために、子孫にツケを残していいのか」と訴えました。

 県医労連の井上純書記長は「福島の事故は終わっていない。全ての原発の再稼動を中止し、事故を起こしてた福島第一原発の廃炉に国は責任を持つこと。そして原発被災者へその実情に応じた生活再建と賠償、健康管理を求める」と呼びかけました。

 さらに10月の福島地裁での福島原発訴訟判決を紹介し「事故の9年も前から予見できたと断罪した。原発事故は想定外の地震によるものなどではない。地震列島日本では作ってならないもの、原発をすすめた政府に責任がある。福島切り捨て政治を許してはならない」と訴えました。

――――徳島新報2017年12月24日号より

米軍機の飛行中止を県へ要請

申し入れ書を手渡す代表者(右)

 県平和委員会と新婦人県本部は15日、飯泉県知事に対し「米軍機低空飛行訓練の中止」を求める申し入れを行いました。日本共産党の山田豊、上村恭子両県議が同席し、県側からは経営戦略部総務課の藤本真路課長らが対応しました。

 申し入れ書では、情報収集と県民への公表や、低空飛行について知事が直接中止要請を行うこと、騒音測定器の修理・管理の徹底と増設などを求めています。

 県平和委員会の山本千代子代表委員は「事故増加は米軍の構造的な問題だ。県は低空飛行での事故の可能性が高まっていると認識すべきだ」とただしました。

これに対し県側は「オスプレイの事故率も増加し、危険性の高まりは認識している。低空飛行を確認するつど(課長名で)外務省、中四国防衛局に照会し米軍機かの確認をおこなっている。知事の対応は適切なタイミングで行うことになると思う。騒音測定器は町に貸与しているもので日常の管理は町がおこなっている。これまでの飛行ルートをみると、ほぼ牟岐、海陽両町上空は通るので、2ヶ所で対応できるものと考える」と回答しました。

 新婦人県本部の山田節子会長は「県西部では山際すれすれに飛ぶので、海岸部とは全く違う危険性がある。2町の観測でカバーできるものではない」と批判しました。

 県原水協の猪本百合子事務局長は「県民の命の問題だ。危険性の認識で一致するのなら、沖縄県知事のように身体をはって国と米軍にものを言うべきだ」とのべました。

  新婦人県本部の角田恵美事務局長は「子どものことが心配だ。人の命を一番に考えて」と訴えました。

 山田県議は「国まかせにするのではなく、県西部からの情報収集などにつとめ、実態把握を行うべきだ」と追及しました。

 藤本課長は「申し入れの趣旨は知事に伝える」と答えました。

――――徳島新報2017年12月24日号より

「学び、たたかおう」治安維持法県同盟が総会

開会のあいさつをする大栗会長

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟県本部は16日、徳島市内で2017年度総会を開きました。

 はじめに治安維持法が共産主義者だけでなく、一般の人々に襲いかかった歴史と同盟のたたかいを紹介した「種まく人びと」のDVDが上演されました。

 開会のあいさつにたった大栗丸人会長は「治安維持法は戦争遂行のために暴虐をふるった。平和憲法がかえられようとしている今、『憲法9条を守れませんでした』と、あの世で戦死した親族に謝る自分にはなりたくない」とたたかいを呼びかけました。

 日本共産党の久保孝之徳島地区委員長が来賓あいさつをおこない「戦争への道を許さないという同盟のみなさんのたたかいに心から敬意を表する」とのべ、先の総選挙の結果にふれ「逆流が持ち込まれる中で、わが党は共闘を守り抜くための全力をつくし、今後に生きる結果を残したと感じている。安倍暴走政治を許さないたたかい、とりわけ憲法9条を守り抜くたかいかいはこれから正念場を迎える。しかし恐れることはない。自民の比例得票は有権者の17%にすぎない。3000万人署名をすすめ、連帯の力を強めて勝利しよう」とのべました。

 そして、山本茂喜事務局長が「『種まく人びと』のDVDなども活用し、草の根の運動を広げよう」とよびかけ、国家賠償法制定を求める署名の推進、同盟員拡大、共闘の推進などのが経過報告と活動方針を提案しました。

 その後の討論では広永清子女性部長が「県内の女性団体の共同のために同盟女性部も力をつくしてきた」と女性部のたたかいを報告しました。

 また、喜多啓二幹事は「改憲推進派は1000万の署名をメールアドレスとともに集めることを目標にし、いざ改憲の時は『1人が3人に広げれば』(国民投票に)勝てるとすすめている。あなどることはできない。私たちも、北朝鮮の脅威、自衛隊員のためとの相手の宣伝を打ち破るよう、学びながら3000万人署名を推進しよう」と呼びかけました。

最後に満場の拍手で方針案や役員体制などを確認した後、閉会のあいさつにたった梯富子元徳島市議は「私も身体をいたわりながら、全力でたたかいをひろげる」と決意を込めました。

――――徳島新報2017年12月24日号より