20日

「基地周辺の米兵性犯罪は、米軍の構造的問題」沖縄の歴史と基地問題を告発

琉球新報社の出した企画紙面を紹介し、沖縄戦の実相を伝える麻生氏

 つなぐ阿波女の会は10日、徳島市内で鳴門教育大学の麻生多聞准教授を招いて、6回目となる「憲法の出前授業」を行いました。

 今回のテーマは「米軍基地と沖縄、日本政府は沖縄に対して法治国家ではなく放置(法恥)国家であり続けてきた」です。

 麻生氏は冒頭「軍隊は必ずしも国民の安全を守るわけでない。軍隊が自国民を殺すことがある」とのべ、沖縄戦での日本軍による住民虐殺、集団死の強制、食料強奪などの事実を示し、「ネット右翼などは、『反日』『ねつ造』などの攻撃を繰り返しているが、沖縄での日本軍のこうした行為は、大江健三郎氏の『沖縄ノート』への訴訟のなかで『軍が関与した事実は否定できない』と地裁から最高裁まで認定した事実だ」とのべ、「ネット右翼などの『ねつ造』を許さず、私たちも事実で反撃しよう」とのべ、琉球新報社が出した「もし沖縄戦を現代の情報、視点で紙面にしたらどうなるか」との企画紙面を紹介しました。

 さらに「沖縄戦は沖縄を防衛するための戦闘ではなく、本土防衛のため米軍を1日でも長く拘束するための戦闘だった」とのべ、沖縄はそもそも「捨て石」とされ、戦後も昭和天皇が新憲法の「国政に関する権能を有しない」という規定に反し、「米軍による沖縄占領を希望する」とのメッセージを占領軍に伝えていたことを批判しました。

 また、普天間基地の騒音は、小学校の教室で「救急車のサイレンを耳元で鳴らされるほどで、聴力に異常をきたすレベルだ」と告発しました。

そして、性犯罪被害は人口1万人あたり全国では1日に0.15件なのに、基地周辺では3.09件と突出している事実を示しました。

 さらに日米地位協定の内容をしめし「飲酒運転事故を起こしても免停にすらならない。また米兵が『公務中』であれば日本に裁判権はない。しかも『公務中』であるかを判断するのは米軍で、日本が裁判権を持つ事件でも裁判が行われるまで、被疑者は米軍が『拘禁』する。これではいくらでも『口裏あわせ』ができてしまう。実際2010年~13年の米軍人・軍属の起訴率は、強姦ですら20%。窃盗では7%にすぎない」と告発しました。

 その上で、沖縄米軍の大半が「海兵隊」であることをしめし「海兵隊は駐留先を守るのが目的ではなく、海外に攻め込む『殴り込み専門部隊』だ。非日常的な『殺戮のプロ』を養成する軍隊の中でも、海兵隊員がうけるストレスは群を抜いている」とのべました。

さらに「米軍が行っているのはただの戦闘訓練ではない。行動心理学に基づき、誰でも例外なく条件反射的に人を殺せるようにする『科学』に基づいた訓練だ。これは第二次大戦で、実際に敵兵に向けて銃を発射できた兵は20%に満たなかったことへの『反省』から導かれたものだ」とのべ、その「科学的」訓練内容の非人道性を、詳細に告発しました。

そして「当然こうした訓練は大きな弊害を生む。敵を人と思わず、敵兵も捕虜も非戦闘員も見境いなく殺せるようになってしまう」とのべました。

 さらに軍隊による性犯罪は、敵へ敗北感を与える「戦術」であることや、兵士を徹底的に「男性化」させ、女性など「弱者」を異物として認識させる訓練が行われていることを告発し、「基地周辺での性犯罪は、個人的な性の問題ではなく、軍という制度から生みだされる構造的な問題だ」と批判しました。

 そして、「沖縄の歴史や、日本軍による虐殺、そして在沖縄米軍がどんな訓練をうけた、どういう任務を持った部隊なのかを、もっと客観的に捕らえて、沖縄の基地問題を考える必要がある」と結びました。

 その後会場からの「なぜ日本政府は沖縄の現状を放置するのか」「日米安保が憲法の上に立っているように見えるが、条約は憲法の上なのか」などの質問に答え麻生氏は、「安倍政権は沖縄の声を無視し続けている。国民の声で安倍政権をかえる以外に道はない」「憲法を無視した条約は許されないというのが、憲法学の立場だ」と答えていました。

――――徳島新報2017年12月17日号より

「禁止条約に日本も」核兵器廃絶求め6・9行動

署名に応じる市民

 県原水協は6日、徳島駅前で「6・9行動」を行い「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。

 猪本百合子事務局長は、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が、核兵器禁止条約に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞することになったことを報告。「10日の授賞式では被爆者の方も参加し演説を行う予定だ。被爆者は72年間、様々な後遺症に苦しみながら『これ以上被爆者を増やしてはならない』『私たちを最後に』と訴え続けてきた。日本政府はこの被爆者の声にこたえるべきだ」と呼びかけました。

 そして「日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に直ちに参加すべきなのに、日本政府は条約に背をむけ続けている」と厳しく批判し、「この政府の態度をかえるのはみなさん一人ひとりの署名だ」と訴えました。

 署名に応じた藍住町の女性(18)は「核兵器はなくして欲しい。日本政府が禁止条約にサインしないのは、どう考えてもおかしい。地道なことだが、まわりの人たちと核兵器について話す機会を増やすことが、核廃絶へつながると思う」と話していました。

 同じく愛媛県の女性(72)は「北朝鮮の核・ミサイル開発は許せないが、危機をあおる報道に惑わされてはならない。核兵器はなにがあってもなくさなければならないものだ」と語りました。

――――徳島新報2017年12月17日号より

「野党共闘の力に確信」白川よう子氏が総選挙報告会

「決してあきらめない」と、新たなたたかいへの決意をのべる白川氏

 日本共産党は5日、徳島市内で先の衆議院選挙で四国ブロック比例候補としてたたかった白川よう子氏を招いて総選挙報告会を行い、約40人が参加しました。

 県女性後援会から藍染めのストールを送られた白川氏は、「当選に届かなかったのは残念だが、今回のたたかいを通じて多くの新しい友人など、得たものは大きかった。私は『決してあきらめない』の気持ちでこれからもがんばり抜く」と決意を込めました。

 そして「高知2区では無所属の広田一さんを野党統一候補として、自民前職に大差をつけて勝利した。高知で自民党に打ち勝ったのは(旧高知1区で勝利した)山原健二郎さん以来21年ぶりのことだ」と強調。「日本共産党は、統一のために島崎保臣さんの立候補を取り下げて、広田氏支援に全力をつくした。比例候補となった島崎さんも、第二の広田候補のように我がこととしてたたかった。市民や無党派の人々も猛奮闘しての勝利だった。この勝利に『市民と野党の共闘』の力を実感し、『安倍首相が恐れていたのは、これだったのか』とハッキリとわかった。市民と野党の共闘で勝利したことに確信を持とう。全国にこれを広げよう。きたるべき統一地方選挙と参議院選挙で必ず勝利しよう」と呼びかけました。

 さらに3中総と27回党大会決定を示し「大会決定が、支配勢力の党押さえ込みの攻撃や、新しい仕掛けづくりがおこるうることを指摘し、『それを打ち破ぶって躍進・前進を続けるには、いまの党勢はあまりにも小さい』と強大な党建設を呼びかけていることが大事だ。自力をつける以外に道はない。党大会決定と3中総を学び、大きな党をつくるとともに、一人ひとりを大切にし、質・量ともに党を前進させよう」と訴えました。

――――徳島新報2017年12月17日号より