07日

「みんなで力を合わせ」秋のひまわり学校に150人

みかん狩りを楽しむ子どもたち

 新日本婦人の会県本部や教職員、保護者の有志で組織する実行委員会は11月23日、勝浦町で「秋のひまわり学校2017」を開き、0歳から12歳までの子どもたち83人と、保護者やスタッフなど総勢150人が参加しました。

 子どもたちは6班に分かれて豚汁などの昼食づくりや、みかん狩り、石積み競争などの川遊びを楽しみました。

初めて出会った仲間に戸惑いがちだった子どもたちも、豚汁作りの打ち合わせをしているうちに「ボクはニンジンをきる」「私はお肉を」と分担を自分たちで決め、あっという間にうちとけていきました。

 最後の川遊びでは、班ごとに智恵を出し合って、それぞれ個性的な発想で石積みの高さなどを競い合っていました。

保護者らが見守る中、協力して昼食作りに取り組む子どもたち

 徳島市の鎌田莉帆(りほ)ちゃん(8)は「オレンジの色が濃いほうが美味しいみかんだった」と顔をほころばせ、「ニンジンは固くて切りにくかったけど、自分で作った豚汁はおいしい」と話していました。父親の信一郎さん(40)は、「夏のひまわり学校に参加して楽しい取り組みだと実感した。親同士のつながりも作れるいい機会となっている」と語りました。

徳島市の盛山裕暉(ゆうき)くん(12)は、「ボクは飯ごうでのご飯炊きを担当した。小学2年生の時からやっているから得意なんだ」と胸をはり「みかんをとるのは簡単だけど、美味しいのを見分けるのは難しい。下の方の枝の先になっている小さめのみかんの方が美味しかったと思う」と話していました。

実行委員長の元木朋代さん(43)は「いま親たちは、学校や、保護者同士、先生たちとも距離があって、孤立した子育てを強いられているように感じる。親にとって他の子どもたちとの姿を感じる貴重な機会となっているのではないか」と話しました。そして「子どもにとっても、他の年代の仲間と協力して活動できる貴重な体験になると思う。家族単位ではなかなか無い機会だ。たとえば6年生の子は今日やってきて、いきなり班長になって年下の子どものリーダーにならないといけない。子どもにとっても新しい自分を見つけることができたのではないか」と話していました。

――――徳島新報2017年12月10日号より

「声上げて変えよう」ジェンダーと働き方を学ぶ

講演に聴き入る参加者

 第45回はたらく女性の徳島県集会(同実行委員会主催)が11月25日、徳島市内で行われ、岡山県労働者学習協会の長久啓太事務局長が「私たちがのぞむ働き方~ジェンダー平等の視点で」と題した講演を行いました。

 実行委員長の津川博美県労連女性部長は「日本には女性差別が根強く残っている。学ぶことが解決への力になる」と主催者あいさつを行いました。

 日本共産党の上村恭子県議、県労連の森口英昭事務局長が来賓のあいさつを行いました。

 上村氏は「男女格差をなくすため、党は全力をあげる。男女間格差は人権問題。安倍首相は憲法を変えて人権を一掃し、戦争する国へ突き進もうとしている。ともに力を合わせ、人権が守られる日本を作ろう」と呼びかけました。

 森口氏は「県内でも女性の賃金は男性の73.9%。賞与にいたっては57%だ。女性労働者の約半数が非正規雇用。一方で家事労働は女性に偏り、家事を含めた労働時間は女性の方が圧倒的に長い。男女間格差をなくすため労組も全力をあげる」と訴えました。

 講演にたった長久氏は日本の男女平等指数が114位とG7(主要7ヵ国)の中でも圧倒的な最下位で、中国の100位より低い現状を示しました。

 そして同指数が9年連続1位のアイスランドも、1975年の9割の女性が参加した「女性スト」をひとつの契機に男女格差解消へすすんだ歴史を紹介し、「当事者が声をあげないと格差を変えることはできない」と訴えました。

 さらに「人間はどんな過酷な環境でも『慣れて』しまうものだ。人権感覚も降下する。民主主義も人権感覚も訓練されてこそ身についていく」として、「人間らしく、人生を自分のものとして生きるためには自由な時間が欠かせない。長時間労働を変えないと、男女間格差の解消はすすまない」と安倍政権のすすめる「働き方改革」を批判し、「民主主義は、けっこうめんどうなもの。でも集まることによって、私たちは力をつけることができる。主権者として高めあい、現実を社会を変えていこう」と呼びかけました。

 その後、年金裁判徳島原告団の松田文雄団長が、「ただでさえ生存権を脅かす水準の日本の年金制度の中で、女性の年金はいっそう低水準だ」と裁判への支援を呼びかけました。

――――徳島新報2017年12月10日号より

「核抑止論は時代遅れ」憲法の出前授業で麻生氏

資料を示しながら原爆投下の実態を語る麻生氏

 つなぐ阿波女の会は11月26日、徳島市内で麻生多聞鳴門教育大学准教授を招いて、「憲法の出前授業」を行いました。

 5回目となる今回のテーマは「世界で唯一核兵器(原爆)の無差別攻撃を受けた日本は核兵器禁止条約になぜ参加しないのか」です。

 麻生氏はアメリカの原爆開発の経緯などを詳しく紹介。原爆投下「予定地」の空襲をアメリカ軍が固く禁じていた事実を示し、「アメリカは原爆の実戦使用にこだわった。その威力をソ連に見せつけるためだった」と批判しました。

 そして「たとえ戦争であっても、『やっていいこと』と『やってはいけないこと』を区別している」と国際人道法の成立の歴史を紹介し、核兵器が国際人道法に反するものであることは、明らかであることを示しました。

 その上で「NPT(核不拡散条約)は核保有国の核を認める不平等なものだった。しかも条約で定められた『誠実に核軍縮交渉を行う』ことは強制でもなく罰則もなく実行されなかった。核兵器禁止条約は核兵器の保有・使用を法的に禁止する。NPTの遙かに先をゆく条約だ」とその意義を強調しました。

 そしてアメリカの核の傘の下にいることを理由に、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権を批判し、「核抑止力は、核保有国どうしが戦争になったとき、戦況が『劣勢』になった国に対しては通用しない。また相手が核使用をしたとの『誤認』から、先制的に核使用を行うエラーもありうる。北朝鮮など核保有国が増える現代においては核抑止は通用しない」とのべました。

 さらに北朝鮮による核・ミサイル開発を批判した上で、安倍首相のすすめるミサイル防衛システムを、あらゆる角度から分析し、「ミサイル防衛は、ほぼ不可能な技術だ。仮に『Jアラート』で知らせても『非難』にかけられる時間はわずか5分だ。このミサイル防衛に膨大な予算をつぎ込もうとしている。国民の生活や、社会保障を切り捨てる一方で、こんな非現実的な核抑止力に固執するのは、どう考えてもおかしい」と批判しました。

 そして、「北朝鮮の目的は体制維持。戦争になれば崩壊することは十分に理解しているはずだ。また戦争になれば壊滅的な被害をうける韓国も、アメリカ高官も『北との軍事的衝突は非現実的』と戦争回避をのぞんでいる」と紹介し、安倍首相のみが「日本はかつてない危機・国難の中にある」としていることを「日本政府も北朝鮮による先制攻撃の可能性が低い事は認識しているはずだ。なのになぜ安倍首相は危機をあおるのか。それは憲法9条を変るためには、国民の中に危機感を醸成することが有効だからだ」と北朝鮮問題を政治利用する安倍政権を批判しました。

 その後、受講者たちからの「拉致問題はどう解決するのか」「そうは言っても、北朝鮮の核は怖い。暴発の可能性が少しでもあるのなら憲法を変えてでも国防を強化すべきでは」「改憲を阻止できるのか」との質問に麻生氏は、「小泉総理の時、一部ではあったが拉致被害者の解放を実現できたのは、日本が独自の外交ルートを持っていたからだ。今はアメリカ追随で独自外交ルートを持っていない。拉致問題は圧力だけでは解決しない」「日本が憲法9条を変えれば、北朝鮮は、『日本が先制攻撃をするのでは』との疑念を持つことになり、偶発的な事態から戦争へつながる危険性がより高まるだけだ。9条を守ることが日本の安全を守ることにつながる」「憲法を変えれば、日本がアメリカとともに世界中に戦争を仕掛ける国となり、相手方の報復を受ける可能性が高まる。こうした正確な情報を国民に伝える活動を広がることが重要だ」と答えていました。

――――徳島新報2017年12月10日号より