29日

「現憲法に不備はない」共同センターが「19日行動」

署名に応じる市民

 徳島憲法共同センターは19日、徳島駅前で戦争法の廃止を求める「19日行動」を行い17人が参加し「3000万人署名」を呼びかけました。

 県教職員の会の平岡保人代表世話人は「安倍首相はトランプ米大統領との会談で、アメリカの兵器を大量に購入することを約束した。これは憲法の平和主義に反する行為だ」と批判し、「さらに安倍首相は北朝鮮問題で『対話には意味がない』と一切の対話を否定している。憲法は世界の国家間の相互理解を、話し合いの中で実現することを宣言している。軍拡の末に戦争へとつながった痛苦の歴史に学んだものだ。話し合いこそ戦争回避の最大の武器だ」と呼びかけました。

 さらに「北朝鮮による拉致問題でも、かつて小泉首相は話し合いで拉致を認めさせ、一部ではあるが、被害者の帰国を実現した。安倍首相はこの話し合いを否定し、北朝鮮問題を利用して軍拡に走っている。これは拉致問題解決を遠ざけるものでもある」と厳しく批判しました。

 そして「安倍首相が最も恐れているのは『憲法9条を守れ』という国民の声だ。9条こそが国際紛争を解決する大切な力となる。9条を守るための署名に協力を」と呼びかけました。

 新婦人県本部の山田節子会長は「戦争法が強行採決されて2年2ヶ月。安倍首相らは『正月のモチを食べれば国民は忘れる』とうそぶいていたが、私たちは決して忘れたりはしない。安倍首相は憲法9条に3項を加え、自衛隊を軍隊と明記し、9条を死文化させようとしているが、9条は日本のみならず世界の宝だ。3000万人署名を成功させ、憲法9条を守り抜き、戦争への道を突き進む安倍政権をストップさせよう」と訴えました。

 署名した阿波市の男性(23)は「何で今、無理に憲法を変えようとするのかわからない。今の憲法に変えないといけないところなど何もないではないか」と話していました。

 同じく石井町の山本規嗣(のりつぐ)さん(61)は「憲法を変えるのは絶対に反対だ。(改憲議論は)戦争をするため、それもアメリカの戦争に加担するためのものだ」と力をこめ、「現憲法には何も不備はない。一部に『環境権』などを口実に改憲をいう人がいるが、目的は9条を変えることであることは明らかだ」とのべ、「先の総選挙で希望の党が野党共闘の分断を図ったが、(希望の党は)安倍政権への批判勢力どころか、憲法を変える党だ」と語りました。

――――徳島新報2017年11月26日号より

「草の根の力を確信に」母親大会の歴史・役割学ぶ

日本母親大会の小松久子事務局長の講演に聴き入る参加者

 県母親大会実行委員会は12日、徳島市内で来年8月25日から四国・高知県で行われる母親大会の成功に向けた学習会を開き、日本母親大会の小松久子事務局長が講演を行いました。

 はじめに、1955年に開かれた第1回母親大会の音声記録を復元したCDが紹介され、母親大会60年の歴史をまとめたDVDが上演させました。

 県母親大会実行委員会の有川マサ子事務局長は「来年の高知大会を『四国はひとつ』で成功させよう。地元高知は1000人の参加目標をたてて取り組みを開始している。徳島県からも今年の県大会を超える規模の取り組みにしよう」と呼びかけました。

 小松氏は「著名なリーダーがけん引する女性運動は世界にたくさんあるが、母親大会のように、党派や立場を超えて草の根の運動となっているものは数少ない」と母親大会の特徴を紹介。今年の岩手大会ではJA県女性協議会会長が実行委員長となり、県漁協、県PTA連合会などもともに参加する大会となったことを紹介しました。

 そして、母親大会が歩んできた歴史を詳細に報告し「原水爆禁止運動など様々な運動に分断が持ち込まれる中、母親大会はその分断を許さなかった。『生命(いのち)を生みだす母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます』のスローガンは、どんな立場の女性にも共通する願いだからだ」とのべました。

 最後に、先の総選挙の結果にふれ、「今回は市民と野党の共闘に突然の分断が持ち込まれるなど、困難ななかでも展望を示すことができた。すでに安倍政権による、憲法改悪を許さない人々が4万人で国会を包囲するなど、たたかいは広がっている。総選挙は政権を追い込めばすぐに行わせることができる。子どもたちに平和憲法が生きる明るい未来を手渡すために、ともに力を合わせよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2017年11月26日号より

仕事の専門性生かし 労連らが「なんでも相談会」

「なんでも相談会」で相談者に対応する相談員

 徳島労連と、県国家公務員関連労組共闘会議は18日、藍住町の大型ショッピングモール「ゆめタウン徳島」の店舗内で「なんでも相談会」を開きました。

 公務労働者は税金や社会保障、法務など、医療労働者は健康相談など、それぞれの職場で得た専門知識を生かして相談に応じていました。年金、税金、登記、雇用、健康など計17件の相談が寄せられました。

「生命保険が満期になって保険金がおりたけど、税金はどうなるの。申告の仕方や期限もわからない」「相続することになったが手続きは」「同僚が子どもの病気への対応で退職を強要された」などの相談に丁寧に応じていました。

――――徳島新報2017年11月26日号より

青年も飛び入り参加 脱原発へ金曜行動280回

脱原発を訴えパレードを行う参加者

 脱原発を求める280回目の金曜行動が16日、徳島駅前で行われました。17人が参加し、4人がリレートークをした後、四国電力徳島支店までパレードを行いました。通りがかった高齢の男性が「頑張って欲しい」とカンパを寄せ、行動を見つめていた20代の男性が「ボクも一緒に歩いてもいいですか」とパレードに飛び入り参加し、ひときわ大きな声で「伊方原発再稼動反対」「全ての原発今すぐ廃炉」「子どもを守ろう」とコールしました。

 徳島市の尾華優博さん(67)は「福島ではいまだに故郷に帰るメドも、生業を取りもどすあてもない人々が放置されている。なのに安倍首相は事故はなかったかのように、再稼働へ突き進んでいる」と批判し「原発は止めることができる。それは私たち国民の声だ。脱原発を実現し、一日も早くこの行動をやめる日を迎えたい」と呼びかけました。

 上村恭子県議は、NUMO(ニューモ=原子力発電環境整備機構)が、高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地絞り込みに向けた意見交換会に、学生にお金を払って動員をかけていた事実を厳しく批判し「こんな『やらせ』で地層処分をすすめるなど許すことはできない。これは国の焦りの表れだ。未来の世代にツケ回しをする原発はもうやめさせよう。人の命や安全より、目先の利権のことしか考えないアベ政治をやめさせよう」と呼びかけました。

 横山良神戸大学名誉教授は「長い目で考えられるのは人間だけだ。原発のゴミや、事故のコストなど、長い目で考えれば原発は廃炉以外に選択肢はないことは、理性をもった人間ならだれでもわかることだ」とのべました。

 さらに「いま原発再稼働がすすめられているが、それでも全エネルギーに対する原発への依存度は2%にすぎない。『原発がないとエネルギーが大変だ』という人も、この2%という数字を知ると驚く。日本はいま限りなく原発ゼロに近い状態で十分にエネルギーをまかなっている。今すぐゼロにできないはずはない」と訴えました。

――――徳島新報2017年11月26日号より