04日

YOU気りんりん!vol.24 ―永瀬医師からの応援メッセージ―

愛媛県日本共産党後援会長 医師 永瀬勉

 今治に建設する加計学園の獣医学部問題で、これ以上追及されたくない安倍政権は、中間報告という禁じ手を使って共謀罪法の成立を急いだ。国会審議の中で、内心の自由を処罰すること、一般の人が処罰の対象になること、監視社会につながることなどが明らかになっている。今後の国民運動を抑え込むための法律である。最近の「毎日」の調査によると、内閣支持率は36%で不支持と逆転した。また、加計学園問題について、政府の説明に納得していないが74%を占めた。国会閉会中でも審査をすべきだ。

 言論規制の秘密保護法、自衛隊が海外で武力行使することを可能にする安保法制、加えて今回の共謀罪はいずれも憲法を踏みにじった違憲立法である。そろって廃止に追い込む必要がある。おまけに5月3日に安倍首相が言い出した9条に自衛隊を書き込めば、海外での武力行使は無制限となる。

 暮らしの面で、政府の社会保障つぶしは目に余るものがある。高齢化などによって増加する社会保障費の自然増を抑制し、その抑制額はこの5年間でも累計1兆4600億円にのぼっている。医療・介護の分野では、患者・利用者の負担増と病床削減などの供給体制の再編が行われる。全日本民医連の調べでは、経済的事由による手遅れ死亡事例が、毎年50件を超えて寄せられている。4割は保険証があっても治療費を苦にしての受診控えが原因であり、窓口負担の荷重感は大きい。年金についても毎年のように減額されている。

 憲法でもくらしでも政治を変えるしかない。

 立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すため、来る選挙では、市民と野党の共闘で国会の力関係を変えねばならない。

 そのためには、以前四国で確保したことのある共産党の比例の議席を取り戻したい。白川よう子さんは、長年の県議会議員の経験と医療機関での勤務の経験を生かして期待に応えてくれる最良の候補だと期待している。後援会のみなさんと白川さんを国会に送り出したい。

――――徳島新報2017年7月9日号より

「核兵器禁止条約素晴らしい」国民平和大行進

核兵器の廃絶を訴え徳島市内を行進する参加者たち

 2017年原水爆禁止国民平和大行進(四国コース)の徳島市内行進が7月2日、3コースに分かれて、市内を網の目行進しました。

市内中心部での終結集会で連帯のあいさつにたった、日本共産党の山本千代子衆院徳島1区予定候補は、「いよいよ7月7日に核兵器禁止条約が締結される見通しとなっている。交渉の中では『核兵器による威嚇』まで禁止することが議論され、初めて核兵器が『違法化』される歴史的な年となろうとしている」とのべ、同党の志位委員長が核兵器禁止条約に向けた国連の交渉会議に第1期につづいて、7月5日から第2期会議にも参加することを紹介しました。

6月15日からの国連会議へ渡米した、県平和委員会の米澤正博事務局長は、禁止条約締結へ動く世界の情勢と、その背景に日本の草の根の運動があることを紹介。「日本政府がこの会議に参加していないことを悲しく思う。政府の立場を変えるためにもヒバクシャ国際署名をさらにひろげよう」と呼びかけました。

 徳島労連の井上純副議長は、県内の自治体職場でヒバクシャ国際署名を約200人分とりまとめ送ってくれたことを紹介。「立場が違っても、平和の問題では一致することができる」と訴えました。

 職場の仲間に誘われ初めて平和行進に参加した、建築解体業の男性(26)は、「核兵器はない方がいい。禁止条約ができることは素晴らしいと思う」と話しました。徳島市内の男性(58)は、「核兵器廃絶には、様々な困難や抵抗もあるだろうが、これからが大切だ」と語りました。

――――徳島新報2017年7月9日号より

「教育基本法を守れ」共産党県委員会が後藤田衆議院議員に謝罪を要求

後藤田事務所に申し入れする上村県委員長(中央)と久保衆院徳島2区予定候補(左)

自民党の後藤田正純衆議院議員が、佐那河内村の小・中学校合同運動会のプログラム途中であいさつを行った問題で、日本共産党徳島県委員会、徳島地区委員会、阿南地区委員会は6月26日、後藤田氏に謝罪を求める申し入れを行いました。

 申し入れでは、運動会のプログラムを中断させてのあいさつは、教育基本法に反する政治的活動にあたる。また、村長の指示をうけた教育長が学校側にあいさつを指示したことを学校への「不当な支配」となる行為であると指摘しています。

 上村秀明県委員長は、「国会議員であるなら教育基本法を踏まえ、あいさつを辞退すべきではなかったのか」とのべ、「視察だったと後藤田氏はのべているが、学校が多忙な運動会当日に行くのは極めて不自然だ。運動会の途中に行くというのは後藤田氏の側から村長に伝えたのか」と糾しました。

 応対した後藤田事務所の岸本淳志氏は、「誰が伝えたのかも含め、東京の事務所に確認をする」と応じました。

 また同日、佐那河内村の岩城福治村長、福岡俊和教育長、岡本隆次議長に対してもこの問題で申し入れを行いました。

 福岡教育長は、学校が(後藤田氏の訪問を)要請したものではないことを「その通りだ」と認めました。岩城村長は「『行くかも知れない』との後藤田氏サイドからの連絡はあった」と認め「教育基本法に基づいて今後よく勉強をしたい」と回答しました。

――――徳島新報2017年7月9日号より

軍学共同について考える 民青が学習会

 青同盟県委員会は6月22日、日本科学者会議の会員を講師に「軍学共同についてみんなで考える」学習会を開きました。

 この学習会は毎月、日本共産党との共同の取り組みとして行われ、今回で8回目となります。

 「沖縄戦でどれくらいの沖縄の人が犠牲になったか知っていますか」との講師からの問いかけに、「2000人くらいかな?」と答える青年たち。「20万人が犠牲になった。当時の沖縄の人口が80万人だから4人に1人が亡くなった。自分の身の回りに置き換えて想像してもらいたい」と講師が答えると、青年たちは言葉を失った様子でした。

 そして「軍学共同で『明日すぐに兵器を作れ』ということではない。対象はあらゆる基礎研究だ」とした上で、科学技術が戦争に利用されてきた歴史を詳しく紹介し、「戦争が科学を発展させ、その技術が社会の発展につながったとのロジック(論理)に欺されてはならない。科学には経済的な基盤が必要だが、戦争などしなくても、資金があれば科学は発展させることができる」と訴えました。

 また「市民社会が科学者を守り、科学者は市民として社会的な常識を示さなければならない」と呼びかけました。

 青年からの「今の学生たちは軍学共同をどう捉えているのか」との質問に、講師は「正直なかなか伝わっていない」と答え「市民から大学へ声を発信して欲しい」と語りました。

――――徳島新報2017年7月9日号より

道徳教科化を批判 ゆきとどいた教育をめざす会が総会と学習会

井内氏の講演に聞き入る参加者

 ゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会は6月24日、徳島市内で総会と学習会を開きました。

 学習会では徳島県教職員の会の井内哲也氏が「道徳の教科化で、子どもたちはどうなる?」と題した講演を行いました。

 井内氏は、新しい「道徳」の教科書と、戦前の「修身」の教科書をプロジェクターで示しながら比較し「両者は共通するものがある」と警告しました。

 そして「道徳心は、自分の人生の中で確立してゆくもの。心のありようを国家権力が押しつけることは許されない」と訴え、文科省も「特定の価値観を押しつけたり…言われるがままに行動するように指導することは、道徳教育が目指す方向の対極」としている事を紹介。「安倍政権のすすめる道徳教科化と矛盾する」とのべました。

 その上で、安倍政権の道徳教科化の狙いが、大企業の求める人材や、戦争する国の人材づくりにあることを解明し「タックスヘイブンなどで税逃れをし、労働者を安く使い捨て、原発をすすめる大企業に愛国心を語る資格はあるのか」と語気を強めました。

 質疑の中で出された「これまでの自主教材はどうなるのか」との質問に井内氏は「他教科でも自主教材を活用している」と、問題はないのではないかとの見解を示し、「道徳を否定する人はいない。だからこそ教科化のどこが問題なのか知らせ、世論を作ることが求められる」と結びました。

――――徳島新報2017年7月9日号より