23日

YOU気りんりん!vol.18 ―山本忠智氏からの応援メッセージ―

空白の四国の党議席を取り戻すチャンス

高知県日本共産党後援会長・元小学校校長 山本忠智

 来るべき総選挙で白川よう子比例四国ブロック予定候補を当選させ、2003年来空白になっていた四国の党議席を取り戻すことは高知県の党と後援会の燃ゆる決意です。

 白川よう子予定候補は「すべての人が幸せになれる社会をつくりたいが私の原点です。2003年来唯一比例ブロックで共産党が議席を持っていない四国から有権者の声を国政に届ける議席を何としてももちたいと思うから立候補を決意したのです」と語っています。まさに私たちの決意と白川さんの心情が響き合ったうってつけの候補者です。

 日本共産党第27回大会中央委員会報告で「県全体で17.4%の得票率を獲得した高知県では有権者比で7.4%の後援会員を組織しています」と述べています。20.62%の得票率を獲得した県都高知市では全世帯比11.5%の後援会員を組織し、県議4人市議7人を当選させる基盤になっています。中央委員会報告は「日常的にどれだけの後援会員を組織し、季節の行事やつどいなどをともに取り組み、心かよう関係をつくり出しているかどうかが選挙戦の結果を大きく左右しています」と指摘しています。

 高知県の各単位後援会は、この日常的な取り組みを大切にして「ピンポン押して声かけよう」を合言葉に戸別訪問による会員・機関紙拡大、年数回「後援会ニュース」を届けて会員との絆の強化、つどいでの組織拡大を進めています。また街頭宣伝、ビラ配り、ポスター貼りに積極的に参加。花見、もみじ狩、餅つき大会、バザー、バスツアー、県後援会主催のソフトボール大会など好評です。議会への要求運動など成果を上げています。

 党中央は比例代表で「850万票・15%以上」を目標にしていますが県党と県後援会は「8万6千票・25%以上」目標に始動し白川よう子代議士誕生の一翼を担う決意です。

――――徳島新報2017年5月28日号より

高松・志位演説会に1700人超

3階席までいっぱいになった聴衆に、身振りを交えて縱橫に語る志位委員長

 日本共産党は21日、高松市内で志位和夫委員長を招いた大演説会を行いました。3階席まで満席になり、ロビーでのモニター中継で見る人も。予想を大幅に上回る1700人を超える人々が集まりました。

 徳島県からも大型バス5台などで、約200人が参加しました。

 主催者を代表してあいさつにたった、春名直章党四国ブロック責任者(高知県委員長・元衆議院議員)が「県議の議席をなげうっての白川さんの決意にこたえ、必ず国会へ送ろう。『この演説会が契機となった』と歴史に残る演説会にしよう」と呼びかけました。

 その後、市民連合@かがわ事務局員で自治労香川県本部委員長の森信夫氏、東日本大震災愛媛県内被災者連絡会代表の渡部寛志氏、元徳島健生病院看護師長の湊こずえ氏、PEDAL(平和と民主主義のための高知県学生の会)の高知大学院生、横川和音氏が四国各県を代表しスピーチを行いました。

森氏は「日本共産党の呼びかけが、市民と野党の共闘をつくり出した。しつこく継続して、幅広く市民と手を結び、安倍政権にストップをかけよう」と呼びかけました。

渡部氏は「原発ゼロがフクシマを繰り返さない唯一の道だ」と原発ゼロを掲げる党の政策にエールを送りました。

 湊氏は「白川さんの決意は、心まで寝ていた私を目覚めさせてくれた」と四国の議席奪還への決意を語りました。

 横川氏は「市民と野党の共闘。この統一戦線が今いっそう求められている」と市民・学生の共闘を広げる決意をのべました。

 また、香川県農協中央会会長の宮武利弘氏、民進党衆院議員の小川淳也氏(四国比例)、社民党香川県連合代表の高田良徳氏、新社会党香川県本部委員長の井角操氏からメッセージが寄せられた事が紹介されると、会場は大きな拍手でつつまれました。

その後10人の四国の衆院小選挙区予定候補と、白川よう子衆院比例予定候補が紹介され、代表して高知1区の松本けんじ予定候補と、白川比例予定候補が決意のあいさつを行い「希望が見えたとき人は動く、野党共闘を実現し希望を示そう」(松本予定候補)、「命、くらし、憲法がかかった選挙だ。必ず議席を奪還し、安倍暴走政治をとめる」(白川予定候補)と訴えると、ひときわ大きな拍手と歓声がわき起こりました。
 演説会に参加した徳島市の松岡富夫さん(64)は「(共産党の演説会は)今まで『難しいことを言っているな』と感じていたが、今日の演説会は私のなかにスッと入ってきた。わかりやすく、希望がわいた」と話していました。

「四国の法則」で全国の牽引を 志位委員長演説要旨

講演する志位委員長

 志位氏は冒頭、過去の党躍進期のたたかいを示し「四国での勝利は全国的な躍進をつくり出す。これは『四国の法則』だ。全国を牽引する奮闘をお願いしたい」と訴えました。

 共謀罪について志位氏は、国会審議で迷走する政府答弁を紹介し「法案はもうボロボロだ。強行など許されない。そもそも公人と私人の区別もつかない政府に『一般人』かどうかの区別がつくわけもない」と批判しました。

 さらに安倍首相が憲法9条改悪を公言したことについて、9条に自衛隊をみとめる3項を加えれば、2項が死文化することを詳細に解明し「2項をどう読んでも戦力は持てないのに自衛隊をつくった自民党政権に、憲法上明記された軍隊を与えれば、どうなるかは明白だ」と無制限に海外派兵が広がることを警告しました。

 そしてこのシナリオを書いたのが日本会議であることを事実を持って示し、「戦力の不保持をうたった9条2項が、戦後ただ1人も殺し殺させなかった日本をつくった。9条破壊を絶対に許してはならない」と呼びかけました。

 さらに「最近首相はアベノミクスを言わなくなった」とのべ、第二次安倍内閣になっての3年で、家計消費は2ヶ月を除いて連続してマイナスとなっていること、実質賃金が17万円も下がった事実を示し「経済を引っ張る一番大事なところが冷え込んでいる」とのべました。

 一方で大企業の内部留保や超富裕層の資産が大幅に増えている事実を示し、日本共産党の提案する「4つのチェンジ」(①税の集め方、②税の使い方、③働き方、④産業構造の改革)を「簡単に言えば、1%のための経済から、99%の国民のための経済施策へ変えようということだ」と紹介しました。

 そして話は農業政策へ。志位氏は、安倍首相が日米首脳会談でTPPをベースに、さらに譲歩した2国間協定(FTA)を結ぼうとしていることを「鴨がネギを背負って、鍋と調味料を持ってトランプ氏の別荘を訪問したようなものだ」と批判しました。

 そして志位氏が、農業協同組合新聞のインタビューをうけ、同紙の1面で大きく掲載されたことを紹介。その中で岡山大学大学院の小松泰信教授が「『共協戦線』(共産党と農協の共同)の構築が…政局の行方を決する」とのべていることを紹介。「農業再生が地域再生の力になる。立場の違いを超えて『共協戦線』をつくろう」と呼びかけました。

 森友学園問題、加計学園問題について志位氏は、その内容を詳細に解明し「この問題は、権力者による国政と国民の財産の私物化に他ならない。徹底追及する」とのべ、「安倍政権は強いどころか、ブレーキが壊れ、屋根もボンネットも吹き飛んで暴走する自動車のようにボロボロの状態だ。この暴走にストップをかけよう」と呼びかけました。

 さらに核兵器禁止条約が、国連で7月にも実現する可能性が高まっていることを、自らの国連での活動も紹介しながら示し、「条約ができれば、今度は核保有国と核固執国が署名を迫られることになる。イギリス労働党は『政権をとれば署名する』とのべた。日本も野党共闘で政権をとり署名し、核保有国に核廃棄を迫ろう」と呼びかけました。

志位委員長と衆院予定候補らが手を取り合い、盛大な拍手と歓声に包まれる会場

 最後に、「四国から、野党共闘と日本共産党の躍進で希望を切りひらこう」と呼びかけ、白川比例予定候補、四国の小選挙区予定候補と手を取り合うと、割れんばかりの拍手と歓声が鳴りやみませんでした。

――――徳島新報2017年5月28日号より

徳島弁護士会が講演会 元警察幹部が共謀罪を批判

原田氏の講演に聞き入る参加者

 徳島弁護士会は19日、徳島市で元北海道警察釧路方面本部長の原田宏二氏をまねいて「マジヤバイ!『共謀罪』市民集会」と題した講演会を開き250人が参加しました。

 原田氏は「政府が『組織犯罪防止』というのは、暴力団やテロは誰でもイヤだから、世論誘導を行うためだ」とそのゴマカシを批判し「共謀罪の目的は市民の監視だ」とのべました。

 また、自らの警察官としての体験も語りながら、「現在でもすでに、警察は法的根拠もなく個人情報を日常的に集めている」とのべ、「調査のために必要」との文書だけで、その調査目的すら示さず、学校生活でのあらゆる記録や、銀行口座情報、電話通話記録などを「任意」で提供させている事実を資料を示して告発しました。

 そして「こんな警察に共謀罪を与えてはいけない。一般の人は対象外などあり得ない。政府のいう一般の人とは、主義主張のない人だ。もの言う人々はすべて対象となる」と強く警告しました。

 参加した徳島市内の男性(24)は、「テロ対策は名目で、一般市民を対象とした監視社会になることがよくわかった。他人事ではないと実感した」と話していました。

――――徳島新報2017年5月28日号より

司法の独立を守れ 「徳島東署移転を考える県民の会」が結成総会

報告を行う津川弁護士とそれに聞き入る参加者

 徳島東警察署を徳島地方裁判所の隣に移転させる計画に対し、「徳島東署移転を考える県民の会」の結成総会が17日、徳島市内で開かれ、弁護士や大学教授、市民など32人が参加しました。

 津川博昭弁護士が経過報告を行い、次の4点を問題として指摘しました。

  1. 警察行政をチェックする裁判所が隣接することは、刑事司法の理念に反する。
  2. 3年あまりかけてつくった基本構想と全く違う計画を、知事が突然議会で表明した。構想案が出されてからわずか3ヶ月。その間に豊洲移転のような何かがあったのではと疑われかねない。行政意思の決定過程に問題がある。
  3. 計画地は平時でも四国で一番渋滞が起こるところ。まして災害時に緊急車両が出動できるのか。
  4. 裁判所と警察が並び立つ姿を日常的に見続けることは、県民の三権分立の重要性への意識低下を招きかねない。

そして代替案として「現在の東署横の寺島公園(4500㎡)が県有地であることが分かった。計画地(4000㎡)より広く、仮設庁舎を建てる必要もない。しかも問題となっている駐車場は、東署跡地をそのまま使える。聾学校跡地も候補地として考えられる」と提案しました。

 その後、木村清志弁護士が、規約案と、代表に横山良神戸大学名誉教授、事務局長に高開千代子氏などとする役員体制案を提案し、満場の拍手で承認されました。

 同会は今後、公開討論会の開催やネット署名の推進、イメージが視覚化できるポスターの作成、県HPへの意見投稿の呼びかけなどを計画しています。

――――徳島新報2017年5月28日号より

「共謀罪強行許すな」共同センターが緊急行動

署名に応じる市民

 自公と維新が共謀罪の衆院法務委員会での強行採決をねらうなか、徳島憲法共同センターは18日、徳島駅前で緊急の抗議行動を行い、10団体・約50人が参加し、共謀罪の廃案を求める署名を呼びかけ、5人がリレートークを行いました。

 行動に連帯して参加した「共謀罪の廃案をめざす徳島県実行委員会」の河村洋二事務局次長は「自由と権利を守るため共謀罪を許してはならない」と強調。同会が6月2日に計画している県民大集会への参加を呼びかけました。

 署名に応じた兵庫県高砂市の女性(82)は「野党の質問にまともに答弁すらしていない。共謀罪についての政府の説明がウソなのは明らかだ。何でも数の暴力で通そうとする安倍政権はとめないといけない。政党がどうのと言っている場合ではない。野党と市民は協力すべきだ」と話していました。

――――徳島新報2017年5月28日号より