05日

YOU気りんりん!vol.11 ―白川よう子新連載―

四国いっせい宣伝で(17日)

 引き続き、県議会真最中な日々です。16日には一般質問を行いました。最近は「これが県議会で最後の質問になるかも」という思いを常に持ち、14年間取り組み続けてきた問題を大きな柱にしながら質問を重ねています。今回も、「医療」や「国保」などを中心に質問しましたが、それは四国中の大きな問題でもあるからです。これまでの全ての経験を大いに活かして、次は国会で思う存分四国の声を伝え抜く役割をしていきたいと思っています。

 国会では、森友学園問題や、南スーダンPKO活動での陸上自衛隊の日報問題など、「ウソと偽り」の安倍政権のもろさが露呈されています。国民の声と野党共闘が追及の大きな力になっています。街頭演説でこうした問題を訴えると「日本共産党頑張れ!」と大きな激励をいただきます。この声に応えきれる党にならなければなりません。各地の県・地区党会議にも出席し、全ての地区に伺わせていただきました。四国中の思いを一つにして頑張ります。

 7日には愛媛県今治市に加計学園が獣医学部を新設する問題で、畑野君枝衆議員らとともに調査。11日は東日本大震災から6年目の日。追悼の思いとともに、原発再稼働ストップの思いを強くした日でもあります。高松でアピールウオーク、12日には松山で高知大学特任教授の岡村真先生を迎えての講演会と、福島をくり返さないデモに参加してきました。13日は重税反対全国統一行動高松地区集会。各分野の闘いをさらに強めていきます。

――――――徳島新報2017年4月9日号より

「共謀罪を許さない」県内女性団体が閣議決定に抗議

共謀罪の閣議決定に抗議する県内女性団体の代表ら(3月21日)

 新婦人県本部やアイ女性会議など、思想・信条の違いを超えた県内の約15の女性団体で構成する「戦争への道を許さない女たちの会」は3月21日、徳島駅前で同日安倍政権が共謀罪法案を閣議決定したことに抗議する緊急行動を行い50人が参加しました。

 同会共同代表の乾晴美元参議院議員(連合参議院)は、「安倍政権は戦争する国へと舵を切ろうとしている。共謀罪はテロ対策のためのものではない。戦前の監視社会に逆戻りさせるものだ。みんなで立ち上がり戦争への道を止めよう」と呼びかけました。

 同じく共同代表の諏訪公子イーブンネット徳島代表は、「共謀罪は何度も廃案になった人権を脅かすものだ。『私達は関係ない』ではすまない。必ず一般人も対象にされる。人権と子どもの未来のために共謀罪を止めよう」と訴えました。

 市民連合・徳島の山本純代表は、「SNSで『いいね』しただけで罪に問われかねない。おかしいと思ったら声をあげて欲しい。今なら間に合う。共謀罪に反対しましょう」と語りかけました。

 治安維持法国賠同盟県本部女性部の高原久美さんは、「共謀罪は国民の手・足・口を縛る治安維持法の復活だ。森友学園問題の本質は、だまって戦争に行く子どもをつくる教育だ。こんな国に戻すことは許せない。ともに力を合わせて廃案に追い込もう」と力を込めました。

アイ女性会議県本部の高開千代子事務局長は「戦前と違い女性参政権がある今、女性は戦争への道を、共謀罪を決して許さない」と訴えました。

――――――徳島新報2017年4月9日号より

消費税増税中止を求め28年 県各界連が県下各地で宣伝

増税中止を訴える山本氏

 消費税廃止徳島県各界連絡会(県各界連)は31日朝、徳島市2か所、阿南市、吉野川市、藍住町で消費税増税中止を求める宣伝行動を行いました。5か所の宣伝で約1000枚のビラを配布しました

 県各界連は、1989年4月に消費税が導入されてから28年間、毎月宣伝行動を続けてきました。

 徳島駅前の宣伝行動には12人が参加し、県商連の山本泰夫副会長がマイクを握り、「消費税が自民の公約違反のなかで作られてから明日で28年になる。安倍政権は消費税の10%への増税を狙っているが、経済は良くなるどころか悪化の一方。アベノミクスの破綻は明らかだ。増税は延期ではなくキッパリ中止すべきだ」とのべました。

 さらに、「年金を下げられ、賃金も上がらない中で国民からは消費税を巻き上げる一方で、大企業・富裕層はタックスヘイブンを使った税逃れまでしている」と告発し、「日本の税収に占める消費税の比率は世界一になっている。直接税を中心に、能力に応じて税金を納める税制へ改めるべきだ」と訴えました。

――――――徳島新報2017年4月9日号より

青年が社会保障について徹底討論

竹田氏を講師に討論する青年たち

 日本民主青年同盟県委員会は3月24日、徳島市内で「社会保障についてみんなで考える学習会」を開きました。

 この学習会は、昨年の同県委員会と日本共産党県委員会の懇談会の中で青年の要望として出され、共産党県委員会の協力のもと毎月テーマを決めて行い、今回で5回目となります。

 県生活と健康を守る会の竹田節夫事務局長が講師として参加、約30分にわたり生活保護を中心とした社会保障の現状を説明しました。

 竹田氏は「日本の生活保護補足率は15~20%ほど、受けられるのに利用できていない人が800万人にのぼる。ヨーロッパ各国は軒並み9割台。背景に『自己責任論』や『生活保護者は劣った制度で良い』という国民意識を利用した攻撃がある」とのべ、「憲法13条の幸福追求権にてらせば、拡充・改善こそ求められる」と資料を示しながら、ていねいに解説しました。

 青年たちからは、「医療制度などとの関連はヨーロッパではどうなっているのか」、「生活保護の金額はどのような計算でなされているのか」、「改悪でいちばん引き下げられたのは子育て世代なのはどうして。一番お金が必要な時なのに」などの疑問が出され討論しました。

 竹田氏は、「生活保護費算定の根拠は実は何もない。低い水準に合わせただけ。子育て世代の削減も一番多く(予算を)削れるからという以外にない。医療費無料化や住宅政策がしっかりとしていれば、生活保護を必要とする人は大幅に減るはずだ」とアドバイスしていました。

――――――徳島新報2017年4月9日号より

脱原発求め247週連続で金曜行動

デモ行進する参加者

 脱原発を求める247週連続の「金曜行動」が3月31日、徳島駅前で行われ15人が参加しました。

 徳島市の佐古竜巳さん(40)は、28日の大阪高裁、30日の広島地裁の原発再稼動を容認した判決を批判し「国民の大多数は再稼動反対だ。みんながイヤというのに権力者が押しつけるのなら、それはファシズムになる。ダメなものはダメと訴え続けよう」と呼びかけました。

 脱原発市民ネットワーク徳島の石本久さん(62)は「司法は事故の時、責任をとれるのか」と怒りを込めて訴えました。

――――――徳島新報2017年4月9日号より