14日

YOU気りんりん!vol.4 ―四国の業者の願いを国会に 白川よう子さんに託します―

愛媛県商工団体連合会・今治民主商工会(兼務)事務局長 田部浩三

 私は年に数回、愛媛県商連・民商の仲間と国会議員会館を訪問し、愛媛県選出の議員に「要請書」を提出して、地域の中小業者の経営とくらしを守ってほしいと訴えています。この間、自民党議員を中心に訪問してきましたが「消費税増税に反対する請願書」を受け取らず、地域経済の衰退やシャッター通りになっている商店街の状況も知っているにもかかわらず、中小業者を守り地域経済を活性化するための提案に耳を傾けてくれる議員がいませんでした。

 今から17年前、今治地域の地場産業タオルが海外からの輸入の増大によって壊滅的な打撃を受け危機的な状況となった時に、衆議院の予算委員会で「セーフガード」(緊急輸入制限)の必要性を政府に迫ったのが、春名直章衆議院議員(当時)でした。そして、今治民商の会長と一緒に、経済産業省の平沼大臣に「セーフガードを発動し、タオル産地を救ってほしい」と直談判することができ、多くのタオル会社や業者に喜ばれました。これは、共産党の国会議員の力です。

 昨年12月、四国4県連・民商が「四国経済産業局交渉」を行ないました。この交渉で、白川さんは、コンビニ問題について「商店が無くなりコンビニだけになっている地域もある。事業主だけでなく年配の人やアルバイトの店長がすべて仕切っている店もあり、経営も健康も大変な状況になっている」と、実態調査をするよう政府に迫りました。業者にとって本当に力強い存在でした。

 また、白川さんとは「日本共産党・四国山の会」で、何度か山に登りましたが、話せば話すほど、知れば知るほど「ごっつい人柄」にひかれていきました。

 常に「権力から弱者を守る」という強い信念を持っている白川さんを、みんなの力で国政に押し出し、国会でもっと暴れてもらおうじゃないですか。私も力いっぱい応援します。

――――――徳島新報2017年2月19日号より

内部被爆を考える―子どもの乳歯保存呼びかけ

松井氏の話を聞く参加者たち

 岐阜環境医学研究所の松井英介所長を招いての内部被曝に関する学習会が3日、徳島市内で開かれました。これは松井氏が学会で来県するのにあわせて、学習会を開こうと、有志が呼びかけ行われたものです。

 松井氏は、「ストロンチウム90は、カルシウムと性質がにているので、骨や歯に取り込まれ、β線をずっと放出し続け内部被曝を起こすやっかいな核種だ。β線は数mmしか飛ばないので通常の計測方法では内部被曝をとらえることは困難だ。しかも胎児や乳児により多くの影響を与える」と語りました。

 そして「骨を調べることはできないが、抜けた乳歯を保存しておけば、後からでも子どもの内部被曝を調べることができる。いま計測のための機器と運営費の基金を募っているところで、まもなく測定が始められる見込みだ。岐阜県では保険医協会などの協力で、乳歯の保存が呼びかけられている」とのべました。

――――――徳島新報2017年2月19日号より

「原発に頼る必要ない」原発ゼロ徳島がイレブンアクション

署名に応じる市民

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前で毎月定例の「イレブンアクション」を行い、「原発再稼動中止と、原発被害者への賠償などを国と東電が責任を果たすこと」を求める署名を呼びかけ、伊方原発を止める会が作成したパンフレット「地震が来るのに再稼動していいの」を配布しました。約30分の行動で29人が署名に応じました。

 服部敏彦共同代表は、徳島で約50年前に住民のたたかいで原発立地をくり返し阻止してきた歴史を示し「最後には知事にNOと言わせた。先人のたたかいを受け継ぎ原発を止めよう」と呼びかけました。

 さらに「安倍首相は『世界一の安全基準』とというが、原子力規制委員会の田中委員長は『規制基準を満たしたからといって安全とは言えない』とのべている。伊方原発の基準強度は、熊本地震の揺れの半分しか想定されていない。なぜこれで安全と言えるのか。国民の力で原発再稼動を止めよう」とのべました。

 そして「ドイツは原発からの撤退を決め、ベトナムは日本からの原発輸入を中止した。台湾でも脱原発を立法府が決め、韓国でも30年超の原発は廃炉との判決が下りた。日本は世界の流れに反し再稼動に突き進んでいる。こんな安倍政権を倒し、再生可能エネルギーに転換する政治を実現しよう」と訴えました。

 「子どもの頃、伊方町の近くで住んでいた」という、小松島市の女性(43)は、「原発は危ないものだと思う。動かさないで欲しい」と話していました。

 「原発は必要だと思う」という徳島市の寺院の住職(43)も、「しかし、人間がまだ制御しきれないものを使うのはいかがなものか。安全性が十分に証明されてから使うべきだ。経済を理由にする人もいるが、風力や太陽光など自然エネルギーもある。現時点で原発に頼らなければならない理由はない」と話していました。

――――――徳島新報2017年2月19日号より

「建国記念の日」反対集会―歴史逆行許さない

中内氏の報告を聞く参加者たち

 「建国記念の日」に反対し、立憲主義を守り、戦争する国づくりを許さない2・11集会が11日、徳島市内で行われ約50人が参加しました。

 徳島県歴史教育者協議会の中内輝彦会長が「あらためて2・11を考える」と題して基調報告を行いました。

 中内氏は「2月11日は戦前に『紀元節』として作られたもの。その下で国民は天皇の『臣民』として戦争に駆りたてられた」とのべ、「戦後、当然廃止されたが、戦前に回帰しようとする勢力によって1976年に『建国記念の日』が復活させられて50年になる。その勢力がいま日本を再び戦争する国にしようとしている。2・11を戦争勢力とのたたかいの日としよう」と呼びかけました。

 年金者組合県本部の井上尚委員長は、「南京大虐殺の関連文書がユネスコ(国連教育科学文化機関)世界記憶遺産として登録されたことに対し、菅官房長官は中国から提出された文書を『本物か検証できない』『一方的に決めて政治問題にすべきではない』とのべた。自民党は歴史を否定しようとしている」と批判し、「憲法が示す平和国家となり、中国をはじめとしたアジア諸国から信頼される政府をつくることが求められる」と訴えました。

 そして「原爆などの被害者としてだけでなく加害者としての日本の歴史を忘れてはならない。事実を示して、歴史を改ざんする勢力に対するたたかいを広げよう」とよびかけました。

 徳島労連の森口英昭事務局長は、「安倍政権は戦争する国づくりだけでなく、非正規の拡大、無制限の残業の拡大など、労働者の働き方まで戦前に回帰させようとしている」と告発し、「8時間働けばまともに暮らせる社会を共同の力で作ろう」と力を込めました。

 県教職員の会の井内氏は、「つくる会」系の中学校歴史教科書の押しつけが、高校教科書にも及びはじめていることを示し、「現場教師たちは抵抗のたたかいを広げている」とのべました。

 その後、「安倍内閣の歴史の塗りかえと逆行を許さず、現憲法を護り、個人の尊厳が守られる政治の実現を」などとする集会アピールが満場の拍手で採択されました。

 「数年前まで母親の関係で『建国祭』に参加していた」という、県医労連の女性は「組合活動などを通じて学習するなかで、2・11を祝うことに違和感を感じるようになった。憲法改悪阻止など幅広い国民との共同を広げたい」と話していました。

――――――徳島新報2017年2月19日号より

県原水協が核実験の島・調査報告会

猪本氏の報告を聞く参加者たち

 県原水協は10日、徳島市内でエニウェトク島調査報告会を開き、15人が参加しました。

 これは日本原水協が1月10日から22日に行った、「マーシャル諸島エニウェトク島民支援連帯代表団」(8人)の一員として、県原水協の猪本百合子事務局長が参加したことを受けて行われました。

 エニウェトク島ではビキニ環礁の23回を大きく超える、少なくとも43回の原水爆実験が行われています。

猪本氏は、「エニウェトク島は大戦での日本とアメリカの戦闘で焼き尽くされ、多くの住民が犠牲となった。その島でアメリカを中心に43回もの核実験が行われた。除染のため、表土は全て削られ、珊瑚がむき出しになっていて、ヤシの木があるくらいで、まともな農業もできない状況だ」とのべました。

 さらに「実験に使ったものはすべて撤去したはずなのに、島に転がっているコンクリート片などからは高い線量が計測された。掘り出した銅線などを買い取る業者の小屋からも高い数値が計測された」と報告しました。

 また、「放射性廃棄物は『ルニットドーム』と呼ばれる施設で管理されているとしているが、それは核実験でできたクレーターの中に、放射性物質を放り込んでコンクリートで覆っただけのもの。コンクリートの耐用年数は100年ほど。数万年以上の半減期をもつ放射性物質をそんなもので管理できるのか。実際コンクリートにはあちこちにヒビ割れができていて、そのヒビからは高い線量が出ていた」と告発しました。

 そして、「アメリカが作った島内の研究所には内部被曝を調べる『ホールボディカウンター』があったが、おそろしく旧型のもので、まともな調査ができるとは思えなかった。島には病院はなく、診療所があったが、マネージャーが薬を渡す程度で、とても医療機関とよべるものではなかった。調査団に加わった民医連の医師が島民の健康調査、健康相談を行ったが、血圧や血糖値が異常に高く、甲状腺が腫れている人も多く、内部被曝が疑われる」とのべました。

 また、「住民の食料は缶詰やカリフォルニア米、卵などがわずかにあるだけ。島に生えるヤシの実(ココナッツ)やパンの実、汚染が高いと思われる海域で獲った魚などを食べざるを得ない。アメリカが出している補償は1人あたり3ヶ月ごとにわずか80ドル(日本円で約9000円)しかないのが根本的な問題だ」とのべ「実態を知らせ、アメリカなど核実験を行った国に責任をとらせないといけない」と訴えました。

――――――徳島新報2017年2月19日号より