09日

YOU気りんりん!vol.3 ―白川よう子新連載―

党大会で四国の代議員の皆さんと

 日本共産党第27回大会(1月15日~18日)に参加し、興奮冷めやらずの状況です。「今回の大会は歴史的な大会になる」この言葉の意味をかみしめる大会となりました。

 党史上初めて他の政党・会派からのあいさつは感動的。民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首、沖縄の風の糸数慶子代表のあいさつに会場は割れんばかりの拍手と声援が飛びました。

 私は20年ぶりの発言席に立ち、「唯一空白の四国ブロックから、必ず国会に行く決意です」と発言。必勝区の松本顕治・高知1区候補も、高知の反戦詩人・槇村浩や山原健二郎元衆院議員のたたかいにふれ、「先輩たちが命がけでつないだ歴史をつなぐ」と必勝の決意を表明しました。

 愛媛県大洲市の梅木加津子市議も党づくりの、高知県高吾地区委員会の谷崎治之委員長も機関紙拡大目標達成の経験を発言し、四国の変化を実感させられ本当に勇気づけられました。

 この大会を通じて「私たちは闘いの中で『日本の政治の新しい時代』を前に押し進めてきたんだ」と実感しました。「この党を強く大きくすることは野党連合政権をつくるうえで、わが党に求められている歴史的責務であります。」志位委員長の言葉にその責任の重さと、新しい時代に足を踏み入れたワクワク感でいっぱいです。

 3期目の中央委員にも選出され、新たな気持ちでの出発です。四国のみなさんと力を合わせ、本気の闘いで議席奪還へその先頭に立ち頑張ります!

――――――徳島新報2017年2月12日号より

原発ゼロ徳島が第7回総会

記念講演を行う佐藤氏

 原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める徳島県連絡会(原発ゼロ徳島)は1月25日、徳島市内で第7回総会を行いました

 総会に先立って、元福島県立医科大学助教授の佐藤政男氏が「6年目の福島事故から原発ゼロを考える」と題して記念講演を行いました。

 佐藤氏は「震災関連死は事故後約6年で岩手、宮城の両県では減少しているが、福島では増加し、震災直接死1604人の2倍を超えている」と現状を告発し、「帰還しようとしても、医療機関ですらスタッフが集まらず、震災前の53%しかいないのが現状だ。地域社会は壊され、いつ帰れるかもわからない、住民の不安は高まるばかりだ」と訴えました。

 さらに政府の復興加速化の方針を「目的は避難指示を解除して賠償を打ち切ることにある」と批判し、「実態にあった避難解除でなければ帰還はできない」と訴えました。

 そして火力発電(9.9円/KWH)より原発の方が高コスト(13.1円/KWH)であることを示し、「廃炉費用は11兆円から22兆円に膨らんだ。どこまで膨らむかはわからない」とのべ「原発事故によって影響をうけたすべての人々が、平穏な日常生活を営めるように努力することが原発事故を防ぐ力になる」と呼びかけました。

その後の総会では、服部敏彦共同代表が、「ベトナムは日本の原発輸入を中止し、台湾も脱原発を決断した。原発再稼動を許さず原発をなくそう」と基調報告を行いました。

 そして「毎月11日のイレブンアクションの継続」「一致する団体・個人との共同行動の強化」などの活動方針と、12人の共同代表と事務局体制などを満場一致で確認しました。

――――――徳島新報2017年2月12日号より

アベ政治を許さない 徳島でもいっせい行動

ポスターを掲げアピールする参加者たち

 徳島憲法共同センターは3日、徳島駅前で「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる全国いっせい行動にとりくみ21人が参加しました。

 6人がリレートークを行い午後1時に「アベ政治は許さない」とコールしながら全員でポスターを掲げました。

 新婦人県本部の祖父江桂子副会長は「数人でおしゃべりするだけて弾圧されかねないのが共謀罪だ。テロ対策のためというが国内法ですでに対処できることがあきらかになった。オリンピックを口実にした共謀罪の強行を許してはならない」と訴えました。

 とくしま生協労組の豊田門郎書記長は「非正規が増え消費が冷え込めば、日本経済そのものがたち行かなくなるのは素人でもわかる。8時間働けば安心してくらせる社会こそ目指すべきだ」とのべました。

オール徳島の横山良代表呼びかけ人は「アメリカのトランプ大統領の排外主義に世界中から批判の声が上がっている。にもかかわらずアベ政権は声をあげようとしない。これはアメリカ第一主義だけの問題ではない。非正規雇用の拡大や社会保障の切り捨てなど、弱者や人権に対して冷酷な安倍政権の本質を示すものだ。安倍政権とトランプ氏はファシズムでつながっている。安倍政権を力を合わせて倒そう」と呼びかけました。

――――――徳島新報2017年2月12日号より

「野党共闘は必然」徳島大学で政策を考えるシンポジウム

ディスカッションする(左から)小西、仁比、仁木、上村の各氏

 徳島大学総合科学部・国際政治学研究室は4日、徳島市の同大学常三島キャンパスで「『民』『共』は一緒にやれるか」と題した「政策を考えるシンポジウム」を開き学生・市民ら約150人が参加しました。

 同大学の饗場和彦教授が司会・コーディネーターを務め、パネリストとして日本共産党からは仁比聡平参議院議員と上村秀明徳島県委員長。民進党からは小西洋之参議院議員と仁木博文県総支部連合会代表が参加しました。

 はじめに仁比聡平、小西洋之両参議院議員がそれぞれ国政の現状について報告しました。

 仁比氏は冒頭「野党共闘はできる」とのべ、「立憲主義を破壊したことによって、安倍政権は何の歯止めもなく大暴走を続けている」として、戦争法の具体化、TPP、年金カット、カジノ法などの暴走政治を克明に告発しました。

 そして「昨年の今日(2月4日)の時点で、32の1人区のうち、野党共闘が実現していたのは熊本選挙区だけだった。それが今年1月には野党3党(民進、自由、社民)と1会派(沖縄の風)が、歴史上初めて日本共産党の党大会であいさつし、安倍暴走政治を止めるために力を合わせる事を手を取り合って誓うまでに発展している」とのべ、「新潟は参議院選挙で僅差で野党統一候補が勝った。その後の知事選挙では、告示6日前の立候補表明であったのに、『野党と市民は一つ』のスローガンのもと、大差をつけて圧勝した。大義の旗を掲げ、共通政策をゆたかに示し、真剣に力をつくせば勝てることを示した。衆議院選挙でも共通政策をさらに発展させ、真剣な共闘をつくり勝利しよう」とよびかけました。

 小西氏は、「憲法9条さえ読み換えをする政権は、もはや法治国家とは言えない。市民と野党は立場の違いを超えて安倍政権を倒さなければならない」と訴えました。

 その後4氏をパネラーに自衛隊、天皇制、奨学金、税と社会保障などについてディスカッションを行いました。

 自衛隊と安保条約について仁比氏は、日本共産党綱領を示し、「自衛隊は違憲との立場だが、その解消は国民の合意によって進められるもの。日米安保条約が廃棄された後でも自衛隊は存続する」とのべました。

 小西氏は「民進党は自衛隊は合憲との立場だが、外国を攻める軍隊ではなく、日本に対する侵略を阻止するために許されていると考えている」とのべました。

 民進党の仁木県連代表は「自衛隊の戦闘で、海外で罪のない市民をまきぞえにすれば、自衛隊と日本が、アメリカと同じだと思われる。これは大きな損失だ」と語りました。

 日本共産党の上村県委員長は「海外派兵型の装備をやめ、その財源をくらし、福祉に回すという点では民進党とも一致点があるのではないか。真摯に議論すれば一定の幅に共通政策としてまとめることができると思う」とのべました。

 天皇制の問題について小西氏は「象徴天皇制のもと立憲主義を守るというのが民進党の考えだ」とのべました。

 仁比氏は「天皇制を含めて憲法の全条項を守るというのが共産党の立場だ。自民党改憲草案は天皇の元首化など、戦前に回帰するものだ。この点でも民進党と一致点を作れるのではないかと感じている」と応じました。

 給付制奨学金について上村氏は「月3万円の奨学金を70万人にというのが共産党の提案だ。日本の教育予算は先進国でも最低水準。先進国なみに予算を引き上げれば実現可能だ」とのべました。

 仁比氏も「安倍政権は給付型奨学金を作るというが、1学年2万人だけ。非課税世帯を対象にというが、対象者の1/6に過ぎない」と批判しました。

 民進党の仁木氏も「自公の奨学金案には反対だ。子どもたちに新たな分断を作ることになる。予算もわずか80億円。オスプレイ1機分にも満たない。適用範囲を大幅に広げるべきだ」と訴えました。

 その後フロアからの学生の「政策を合わせるとバラエティが失われるのではないか」という質問に対し、仁比氏は「たしかに政策が違うから政党がある。しかし一つの議席を争うという今の選挙制度の下では、バラバラでは勝てない。安倍政権の憲法破壊に対抗するために、市民と野党が共闘するという歴史的な時代をむかえている」と応じました。

 コーディネーターの饗場教授は「野党間で個別政策の違いは当然だが立憲主義、民主主義、平和、人権が損なわれるとき、党派を超えて大同団結するのは必然だ」とまとめました。

――――――徳島新報2017年2月12日号より