09日

原発ゼロ徳島が「電力自由化」学習会

学習会の様子

 原発ゼロ徳島連絡会は11月30日、徳島大学常三島キャンパス内で電力自由化学習会を行いました。

 齊藤隆仁徳島大学教授は、「『自由化』しても送電費の約1割は使用済核燃料処理費など原発関連費用として使われる」とのべ、「そのうえ福島原発の廃炉費用は20兆円を超える見込みで、その大部分が国民負担となる。国民ひとりあたり20万円の負担となる計算だ」と原発の高コストを告発し、脱原発社会を訴えました。

――――――徳島新報2016年12月11日号より

達田良子県議が一般質問

達田良子県議の一般質問の様子

 日本共産党の達田良子県議は2日、県議会本会議で一般質問にたち、介護保険の改悪問題と介護職員の確保と処遇改善、子ども貧困問題への対応、県の制度として中卒までの医療費無料化、学校給食の無償化、東警察署の移転計画の決定経過の公開、伊方原発再稼動中止、地域交通網の形成計画の策定などについて県の姿勢をただしました。

 飯泉嘉門県知事は原発問題について直接答弁に立ち、伊方原発の安全対策が原子力規制委員会の基準を上回るものだと強調し「国や四国電力に万全の対策を期待したい。愛媛県知事の判断を尊重したい」と再稼動を容認する姿勢を示しました。達田県議は「原発はやめての県民の声に答えるべきだ」と批判し、再生可能エネルギーへの転換を強く求めました。

 県保健福祉部長は、介護問題に対し「地域の実情にあわせた支え合いがすすみ多様なサービスが提供できる」「労働意欲のある元気高齢者の活用を」と答弁。国の制度改悪を後押しする姿勢を示しました。また子どもの医療費については「小卒までの無料化は全国トップレベルだ」と制度拡大を事実上否定しました。

県教育長は「給食は大切な教育の一環だ」としながら「貧困世帯には就学援助で対応できる」と答弁しました。

東署移転問題について、県警本部長は「本部長以下の総意として決めたもの」と問題の本質については答えませんでした。

――――――徳島新報2016年12月11日号より

「司法の公正まもれ」東署移転で弁護士会がシンポジウム

シンポジウムの様子1

 徳島弁護士会(島尾大次会長)は1日、徳島市内で徳島東警察署移転問題を考えるシンポジウムを行い約100人が参加しました。

 徳島弁護士会は、昨年6月に飯泉県知事が議会で徳島東警察署を裁判所跡地(改築のためできた余剰地)に建設する方針を出して以降、会長声明を出すなどいっかんして反対の立場にたっています。

 徳島弁護士会の瀧誠司副会長が基調報告で、「裁判所の独立・中立性が損なわれる」、「裁判所の桜の保存の困難性」、「緊急車両の出動への影響」などを示し「弁護士会として反対する」とのべました。

 その後、立命館大学大学院法務研究科の渕野貴生教授、建築家の新居輝和氏、瀧弁護士をパネラーにシンポジウムを行いました。

 渕野氏は、「建前では別となっているパチンコ店と景品交換所が、利用者には一体のものと見られているように、裁判所が警察から独立するためには形式だけではなく、市民の目から見て独立したものでなければならない」とのべ「事実上同一敷地内に両施設があれば、日常的なコミニュケーションの機会が増える。あいさつ程度の他愛ない会話でも、人は批判的な立場を取りにくくなる。これは裁判官自身が気づかないうちにおこるだけに、深刻な問題だ」とのべました。

シンポジウムの様子2

 さらに「被疑者とされた人が、裁判所は警察と違う役割をもった組織だと認識できなくなるおそれがある。結果、裁判官と取り調べの警察官との区別もつかず、必要な主張をすることをあきらめてしまうおそれがある」とのべ、「司法の公平・公正を確保する上で重大だ」と訴えました。

 新居氏は、現在より1000㎡も狭い敷地に東署を移転すれば、警察署が裁判所を見下ろす高さになる事や、駐車場も敷地ギリギリになる事を図面で示し、「都市設計上も大きな問題だ。近代設計では都市の中心に自然の残る広場をつくる。そうしてこそ人も集まり街も活性化する。この場所は警察署ではなく、桜の木を残した公園とすべきだ」とのべました。

 また、「ブラジルの新首都建設では、広い公園を中心に、それぞれ意匠の違うデザインで、立法、司法、行政府が配置され、三権分立が実感できる都市設計がされている」と実際の写真を示し紹介しました。

――――――徳島新報2016年12月11日号より