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倉敷民商弾圧事件の学習会開催

倉敷民商弾圧事件の学習会開催

 倉敷民商弾圧事件の無罪を勝ち取る徳島の会は19日、徳島市内で第2回総会と学習会を開き、55人が参加しました。

 山根憲一会長は開会あいさつで、「中小業者は厳しいなかで、助け学び会って記帳納税している。この事件は重税に反対し、平和をまもる民商への弾圧だ」と呼びかけました。

 講演にたった、同事件弁護団の則武透弁護士は、「『お金にもならないのになぜたたかうのか』と問われることもある」と苦笑しながら、「戦争する国づくりに抗して、たたかう者たちをねらい撃ちにした事件。これを許しては、子や孫に責任がもてないというのが私の思いだ」と冒頭にのべました。

 そして事件の概要を説明し、「脱税をしたとされる業者は逮捕もされず、脱税の決め手とされる隠し資産も発見されていない。にもかかわらず帳簿をパソコンに入力しただけの民商事務局員が逮捕された。元査察官も『ありえない』とのべるほど、異常な事件だ」とのべ「軍事費拡大のための増税に反対する民商への弾圧であることは明らかだ」と語りました。

 さらに、岡山地裁が国税庁査察官の報告書を『鑑定書』として証拠採用したことを批判し、「こんなことが認められれば、捜査官の報告書はすべて証拠とされ、どんな冤罪でも作り出せることになってしまう」と訴えました。

また日本の納税制度や、税理士制度をくわしく解説し、「世界でも、もっとも遅れたものとなっている。納税者権利憲章の実現を」と呼びかけました。

 そして、「倉敷民商の事務局員たちは、悪政とたたかう諸団体、国民の代表としてたたかっている。支援を強めて欲しい」と訴えました。

――――――徳島新報2016年11月27日号より

福島切り捨て許すな――さよなら原発が学習会

 さよなら原発徳島実行委員会(藤永知子代表)は17日、徳島市内でNPO法人・原子力資料情報室の片岡遼平氏を招いて「伊方原発の再稼動と福島の現状」と題した学習会を開き150人が参加しました。

開会のあいさつにたった藤永氏は「伊方は避難計画すらない状態だ。命を大切にしない政治は許せない。原発のない日本をつくろう」と呼びかけました。

 講演にたった片岡氏は、はじめに線量計で会場の放射線量を計測し、「福島では今でもこの会場の十数倍から、場所によっては数千倍の線量が計測される」とのべました。

 また「伊方原発では事故時、船で避難と言うが、避難訓練でも強風や高波で船は出せなかった。その場合は政府・規制委員会は『屋内待避』というが、家がこんな状態で、できるわけもない」と熊本地震での被災家屋の画像を示し批判しました。

 そして政府が帰還困難区域以外の避難を解除する閣議決定をしたことを厳しく批判し、「政府の基準は年間20ミリシーベルト。チェルノブイリでは5ミリ以上の地域は『強制移住』だ。安全を無視し帰還のハードルを下げ、賠償を打ち切るのが目的だ。これでは住民は帰還できない。実際、避難解除された楢葉町では1年たっても帰還者は1割ほど。その多くが高齢者。病院や商店などの生活インフラもなく、生活が成り立たない」と訴えました。

 さらに「大手ゼネコンなどから1次下請けに出される単価は4万3000円。重層下請けで末端労働者にわたるときは1万1500円になっている。大手ゼネコンがいくらで東電から受け取っているかは分からない」とピンハネと被曝で苦しめられる原発労働者の実態を告発しました。

そして原子炉等規制法で規制対象となる値の80倍(1kgあたり8000ベクレル)の放射性を持つ除染汚染土を、建築資材などに「再利用」する環境省の計画を「汚染を全国に広げる」と批判しました。

 最後に、「震災から5年。集中復興期間は終了し、復興事業の一部は自治体負担になっている。震災を置き去りにすることは許せない。原発再稼動をみんなの力で止めよう」と呼びかけました。

――――――徳島新報2016年11月27日号より

新婦人らが秋のひまわり学校開校

 新婦人徳島県本部と徳島生活指導研究会、よびかけに応じた教員有志などでつくる実行委員会は20日、勝浦町で「2016秋のひまわり学校」を開き、0歳から中学2年までの子どもたちや保護者ら107人が参加しました。

 子どもたちは4つの班にわかれ、かまどでの豚汁づくりや、みかん狩り、石づみ競争や水切りなどの河原遊びなどに歓声をあげていました。

 大人たちは基本的に危険がないよう見守るだけです。火起こし、野菜切り、味付けまで豚汁づくりはすべて子どもたちがおこないました。

 はじめは初対面でぎこちなかった子どもたちも、共同作業のなかであっという間にうちとけていきます。

 「お肉を切ったのははじめて」と話す10歳の女の子は「みんながアドバイスをしてくれたので上手くできた」と笑顔をみせ、「甘いのも、すっぱいのも、それぞれが美味しいみかんだと思った」と話していました。

 子どものころ「ひまわり学校」に参加したという父親と一緒に、家族で参加した7歳の男の子は「火をおこすのがこんなに大変とは思わなかった。木の上の方になっているのが、お日様によくあたるので、おいしいみかんだったと思う」と話していました。

 新婦人県本部の山田節子会長は「『ひまわり学校』を再開できてよかった。今回は若手教師や保育士たちの協力で内容豊かなイベントとして成功しました」と話していました。

 

 

――――――徳島新報2016年11月27日号より

南スーダン派兵へ緊急抗議行動

 徳島憲法共同センターは19日、徳島駅前で、自衛隊への新任務付与の閣議決定に対する抗議行動を行い、翌20日に行われる南スーダンへの自衛隊新部隊の派遣中止を訴えました。

 徳島自治労連の近藤秀敏副委員長は「南スーダンは、国連自身が『和平合意は崩壊した』としているのに、安倍首相は、『永田町に比べれば危険』などと真面目な議論すらされてない」と批判し、「こんな首相の命令で戦場に派兵される。日本の若者を殺し殺される戦場に送ってはならない」と訴えました。

 徳島市の主婦の多田悦子さん(68)は、「東日本大震災でがんばる自衛隊の姿に共感し入隊した若者が戦場に送られる。この子たちを死なせてはならない」と懸命に呼びかけました。

 日本共産党の山本千代子衆院1区予定候補は、「駆けつけ警護は武器で相手を鎮圧するもの。憲法9条に違反することはあきらかだ」とのべ、「自衛官の家族の思いは、涙なくては聞けない。若者が殺し殺させる南スーダンへの派兵は中止すべきだ」と声をつまらせながら訴えました。

 同じく久保たかゆき2区予定候補は、「安保関連法(戦争法)を強行可決した後、安倍首相は『国民への説明をする』とのべていたのに、それもせずに駆け付け警護の閣議決定を強行した。こんな安倍暴走政治にストップをかけよう」と呼びかけました。

――――――徳島新報2016年11月27日号より