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農業者ほぼ全て対象 持続化給付金・期限迫る

農業者ほぼ全て対象 持続化給付金・期限迫る

制度解説を聞く農業者=9日、阿南市

 日本共産党阿南地区委員会は9日、阿南市で「農業者の持続化給付金学習会」を開きました。

 開会のあいさつにたった党阿南地区の佐古竜巳常任委員は「民青はコロナ禍で困窮する学生への食料支援活動を行っているが『食事は豆腐と水だけ』という学生までいる。一方で飲食店の営業自粛などによる需要減少で野菜などが暴落し、出荷できずに畑で破砕処理をせざるを得ない。政治の責任は重大だ」と厳しく批判。「自民党は反対を反故にしTPPに参加し、種苗法を強行するなど、農業を大企業に売り渡している。日本共産党はいっかんして農業を基幹産業と位置づけている政党だ」と党の自己紹介を行いました。

 続いて笠原修地区委員が農業の持続化給付金制度を詳しく紹介。「昨年の農業所得(※収入から経費を差し引いたものが所得)が赤字でも農業での『収入』があり、今年の農業収入が、昨年12カ月の収入を1カ月に平均した金額から、今年の収入が半分以下の月が1カ月でもあれば対象になる」とのべ、紙智子参院議員の質問(5月14日)に対する「農業は収入のない月もある…50%を割る月をぜひ選択して」など一連の政府答弁を示し、「つまり収入のない月が1カ月でもあれば対象になるということだ」とのべ「農水大臣も『ほぼ全ての農業者が対象になる』と答えている」と紹介しました。

 そして「コロナの影響を受けていると言えるか」「不正受給にならなないか」との疑問が出されることを率直に紹介し、「外食控えで米価は下がり、野菜なども暴落している。コロナの影響があることは明らかだ」とのべました。

 その上で「農水省は農民連の質問に対し『そもそも(コロナの影響は)証明も難しい。…コロナ影響対策の給付を受けたいという趣旨で申請してもらえばよい』と回答している」と紹介。「たしかに前年同月比50%以上減少が一般の業種の要件となっている。しかし農業所得の収支内訳書や決算書に、そもそも『月別収入』を記載する欄がない。これは白色申告も青色申告も同じだ。月別の比較ができないのは、申告制度によるもので、農家の責任ではない」と強調。「一般の業種では考えられないかも知れないが、農業はこうした理由で、大臣の回答のように『ほぼ全ての農業者』が給付の対象になる」と解明しました。

 JAアグリあなん筍部会の貞元敏之会長は「申請からわずか10日で給付金がおり助かった」と体験を語りました。

 その場で8人の農業者が申請の受付予約をネットで行いました。

 小松島市の米作農家の男性(66)は「小規模だからダメと思っていた。来て良かった」と笑顔を見せました。

 笠原氏は「兼業農家も対象で、来年1月15日までが期限。積極的活用をしてほしい」と呼びかけています。

――――徳島新報2020年12月27日号より

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