賃上げと社保充実こそ 消費税増税中止へ大門氏が講演

賃上げと社保充実こそ 消費税増税中止へ大門氏が講演

賃金引き上げと社会保障充実が、景気回復と財政再建の道だと力説する大門氏

 消費税の廃止を求める県各界連は9日、徳島市内で日本共産党の大門実紀史参議院議員を招いて「消費税10%は許さない学習講演会」を開きました。

 大門氏は冒頭、改ざん、隠ぺいなど一連の不祥事の連続について「偶然ではなく根は一つだ」とのべ、安倍政権を支える日本会議の実態を解明し、「この時を逃しては憲法改正をできないと彼らは安倍政権を全力で支えている」とのべ、「安倍政権はボロボロの状態だが強引な政治を続けている、1歩でも引けば総崩れになるからだ」と明らかにしました。

 さらに「アベノミクスとは結局のところ『異次元の金融緩和』だ。日銀が大量に国債を買い入れ、その対価として大量の円を市場にばらまけば、円安になり、物価が上昇し、投資や消費が増えるだろうというものだった。しかしその破綻は誰の目にもあきらかだ」と批判しました。

 そして「なぜ失敗したか。それはデフレの原因と処方箋が間違っていたからだ」とキッパリのべた大門氏。「90年代後半から政府と財界が一体となって賃金押さえ込みをおこなってきた。それが消費を冷え込ませ、低価格競争をあおり、さらに賃金を低下させる。『賃金デフレ』が正体だ。この脱却には賃上げしかない」と解明しました。

 そして大門氏は「社会保障に使うお金がないのではなく、使う気がないだけだ」と安倍政権の数々の社会保障切り捨て政策を批判。「社会保障を充実してこそ、国民の不安を解消し、消費マインドをあげ、景気を回復させ、税収も増やせる」とのべ、「これしか道はない。日本では共産党だけが主張するように見えるかもしれないが、ヨーロッパはもちろん、アメリカですら、社会保障の充実が経済を良くする道だというのが常識だ」と訴えました。

 その上で「消費税の増税などとんでもない。政府は増税分の8割を財政再建にあてるというが、増税によって財政再建に成功した国はない。賃上げ、社会保障の充実で、経済の好循環をつくり出し、税収をふやしてこそ財政再建もできる」とのべました。

 最後に「安倍政権を市民と野党の共闘で倒し、消費税増税をキッパリ中止させよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年6月17日号より

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