若者入る建設産業に 賃上げ、改憲阻止訴え集会 - 日本共産党 徳島県委員会
若者入る建設産業に 賃上げ、改憲阻止訴え集会

若者入る建設産業に 賃上げ、改憲阻止訴え集会

集会後市内をデモ行進する建設労働者たち(先頭右端が仁比聡平参議院議員)

 徳島県建設労働組合は15日、徳島市内で「4.15決起集会」を開き、800人あまりが参加しました。日本共産党の仁比そうへい参議院議員も駆け付けあいさつを行い、集会後、市内を1時間近くにわたって「生活できる賃金・単価を」「安倍政権は退陣」などとコールしながらデモ行進しました。

 同集会は、賃金・単価の引き上げ、社会保障改悪反対、消費税増税中止、憲法9条改悪反対などをかかげて開かれました。

 吉岡孝男委員長は「7000人の組合を早期に実現し、みんなの力で賃金単価を引き上げ、憲法と平和を守り、社会保障改悪、消費税増税を阻止しよう」と呼びかけました。

 全建総連の勝野圭司書記長は「全国331万人の建設労働者の中で、29歳以下の若者は35万人。11%しかいない。このままでは地域の住宅供給やインフラ整備の担い手がいなくなってしまう」とのべ、「国は公共工事の設計労務単価を6年間で43.3%引き上げた。なのに賃金は上がっていない。一方で大手ゼネコンや、大手住宅メーカーはバブル期以上の空前の大儲けをしている。利益を現場で働く労働者に還元させよう」と訴えました。

 日本共産党の仁比そうへい参議院議員は「ゼネコンなどの空前の大儲けの原資は、建設労働者からの賃金ピンハネだ」と指摘し、「安倍首相は『市場原理』だとピンハネを容認している」と厳しく批判しました。

 そして森友疑惑について「8億円もの値引きの根拠はボロボロに崩れた。昭恵首相夫人の証人喚問で全容を明らかにしよう」とのべました。

 また加計疑惑について「柳瀬首相秘書官(当時)が『首相案件』だと語った文書が愛媛県から出てきた。首相の関与は明らかだ」と告発し、「森友も加計もほとんど真っ黒のグレーだ。内閣総辞職を求めよう」と呼びかけました。

 さらにイラクの日報隠蔽問題にふれ「隠そうとしたのは戦場の真実だ。真実を隠して戦争法を強行し、戦争する国づくりをすすめた」と怒りを込め、「市民と野党の本気の共闘で、くらしを守り、平和を守る当たり前の政治を取りもどそう」と訴えました。

 樫本昌夫書記長は「仕事もくらしも平和でこそ成り立つ。あきらめることも、許すこともできない。安倍暴走政治にストップを」などとする基調報告を行いました。

 實平稔社会保障対策部長は「アベノミクスで大企業は大儲けする一方で、社会保障予算は削られる。格差と貧困は深刻になるばかりだ。もう黙ってはいられない」と力を込めました。

 野口正年板野支部長は、同支部が戦争法反対、共謀罪反対と「ちょうちんデモ」などでくり返し地域で行動したことを報告し「平和でなければ仕事はない。子や孫に戦争する国は残せない。3000万人署名をやりぬこう」と呼びかけました。

 民進党県総支部連合会の庄野昌彦代表や、飯泉嘉門県知事なども、集会へメッセージを寄せました。

 子どもをつれて家族ぐるみで参加した徳島市の高橋健さん(38・内装工)は「18歳で職人になってから、景気の良い時期など体験したことがない。いまは仕事はけっこうあるが、単価が安すぎて話にならない。賃金・単価を大幅に引き上げて、若い人が希望を持って建設業に入ってこれるようにしてほしい」と話していました。

――――徳島新報2018年4月22日号より

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