職業病本気で根絶を じん肺キャラバンが県要請

職業病本気で根絶を じん肺キャラバンが県要請

要望書を手渡す山本正美実行委員長

 2018なくせじん肺全国キャラバンの一環として、同キャラバン徳島実行委員会は2日、飯泉嘉門知事に対して、アスベスト使用建設物の調査・把握とハザードマップづくり、「トンネルじん肺救済法」の早期成立を国に求めることなどを求める要望書を提出し懇談を行いました。

 県側からは労働雇用戦略課の大西哲史係長が対応しました。県下の24市町村や県議会、国交省四国地方整備局、徳島労働局、県下の各労働基準監督署に対しても申しれをおこないました。

 同実行委員会の井上玉紀事務局長は「じん肺は、なによりもトンネル構内にいる時間を減らすことが重要。8時間労働を守らせて欲しい」と訴えました。

 県建設労働組合の福田茂書記次長は「県内でのアスベストによる労災は、申請数も認定数も異常に低い。背景に診断のできる医師不足がある。医師の養成を行って欲しい」と求めました。

 県側は「労働局などとの協力体制を強めたい。県庁内でも関連する部署が多いので、内容を精査し関係各課に伝える」と回答しました。

 同行した「職業がんとたたかうオルト―トルイジンの会」の川上健司代表委員は、「県民の命と健康を守る決意が伝わらない」と憤っていました。

――――徳島新報2018年10月14日号より

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