米軍機の飛行中止を県へ要請

米軍機の飛行中止を県へ要請

申し入れ書を手渡す代表者(右)

 県平和委員会と新婦人県本部は15日、飯泉県知事に対し「米軍機低空飛行訓練の中止」を求める申し入れを行いました。日本共産党の山田豊、上村恭子両県議が同席し、県側からは経営戦略部総務課の藤本真路課長らが対応しました。

 申し入れ書では、情報収集と県民への公表や、低空飛行について知事が直接中止要請を行うこと、騒音測定器の修理・管理の徹底と増設などを求めています。

 県平和委員会の山本千代子代表委員は「事故増加は米軍の構造的な問題だ。県は低空飛行での事故の可能性が高まっていると認識すべきだ」とただしました。

これに対し県側は「オスプレイの事故率も増加し、危険性の高まりは認識している。低空飛行を確認するつど(課長名で)外務省、中四国防衛局に照会し米軍機かの確認をおこなっている。知事の対応は適切なタイミングで行うことになると思う。騒音測定器は町に貸与しているもので日常の管理は町がおこなっている。これまでの飛行ルートをみると、ほぼ牟岐、海陽両町上空は通るので、2ヶ所で対応できるものと考える」と回答しました。

 新婦人県本部の山田節子会長は「県西部では山際すれすれに飛ぶので、海岸部とは全く違う危険性がある。2町の観測でカバーできるものではない」と批判しました。

 県原水協の猪本百合子事務局長は「県民の命の問題だ。危険性の認識で一致するのなら、沖縄県知事のように身体をはって国と米軍にものを言うべきだ」とのべました。

  新婦人県本部の角田恵美事務局長は「子どものことが心配だ。人の命を一番に考えて」と訴えました。

 山田県議は「国まかせにするのではなく、県西部からの情報収集などにつとめ、実態把握を行うべきだ」と追及しました。

 藤本課長は「申し入れの趣旨は知事に伝える」と答えました。

――――徳島新報2017年12月24日号より

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