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禁止条約参加の政府を 母親大会で核兵器廃絶訴え

禁止条約参加の政府を 母親大会で核兵器廃絶訴え

野党連合政権で核兵器禁止条約参加する日本をと呼びかける冨田氏=8日、徳島市

 第60回徳島県母親大会(同実行委員会主催)が8日、徳島市内で開かれ135人が参加しました。

 有川マサ子実行委員長は「菅政権は学術会議の任命拒否で早くもファッショ的本性をあらわにしている。政治を変え戦争のない未来を子や孫に残そう」とあいさつしました。

 「核兵器のない平和な未来を-核兵器禁止条約の発効と今後の展望」と題した記念講演にたった、関西学院大学法学部の冨田宏治教授は「核兵器禁止条約の成立、大阪市を守るたたかい、アメリカ大統領選挙でのトランプの敗北。この3つの勝利を喜びたい」とのべ「分断を乗り越え共同する力がこの勝利をもたらした」と強調。「コロナ禍によって、不平等や格差がより鮮明に見えるようになった。『軍事費を削ってコロナ対策を』と国連も公式に発言するようになった」と語りました。

 そして核兵器禁止条約に「有効性に疑問」と参加を拒否し続ける日本政府を批判。「トランプ大統領が、批准国に撤回せよと恫喝したことが有効性を示している。禁止条約は核保有国を恐れさせた」とのべ「条約は『威嚇』をふくめ、核兵器に関するほぼ全てを禁止している」とその意義を強調。「核兵器の禁止から廃絶へと前進させるには、日本の参加が不可欠だ。市民連合の『「野党への要望』に『核兵器禁止条約の批准』が盛り込まれた。野党連合政権で非核の政府を実現し、禁止条約に参加する日本を実現しよう」と呼びかけました。

 最後に「コロナ禍に対する医療・営業・くらしへの支援」などを掲げた「大会アピール」と「核兵器禁止条約に参加する日本を求める特別決議」を満場の拍手で採択しました。

――――徳島新報2020年11月15日号より

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