県民のための県政を 母親大会実行委が要望書提出

県民のための県政を 母親大会実行委が要望書提出

要望書を渡す有川実行委員長

 第58回徳島県母親大会実行委員会は15日、飯泉嘉門知事に対して、14項目の要請書を提出しました。日本共産党の達田良子、上村恭子両県議、渡邊亜由美徳島市議、岡田光男吉野川市議、中野厚志阿波市議が同席しました。

 7月の県母親大会での討論のなかで確認された申し合わせ事項などにそって、教員増と少人数学級の拡充や▼徳島病院の移転・統合に反対▼伊方原発の再稼働中止▼消費税増中止▼憲法9条改悪反対などを、国や関係機関に働き掛けることを求めました。

 教員増と少人数学級について、元教員の横山千鶴さん(63)は「いま学校現場では、超長時間・過密労働がまん延し、子どもに向き合う時間がない。その上、来年から小学校での英語の教科化が行われる。現場は不安でいっぱいだ」と訴えました。県側も「少人数学級は成果があると思う」と回答しました。

 「英語教員の養成に、現在約60人が鳴門教育大学で2種免許取得の講座を受講している」という県に対して、元教員の高原久美さん(69)は「(英語免許の取得は)業務外として行われている。ただでさえ多忙な教員に『自分でやれ』とは、最悪のブラック企業だ」と批判しました。横山さんは「英語教育の入り口で、学校の体制が整っていなければ、英語嫌いの子どもを増やすだけです」と危機感を訴えました。

 徳島病院移転・統合問題について岡田市議は「3万人分を超える署名が集まり、市議会も、市長も存続を求めている。災害時の拠点病院としても重要だ」と訴えました。

 県側は「統合は医師不足に対処することなどが目的だと聞いている。3万の署名を重く受け止め、国立病院機構に住民に対する丁寧な説明を求める」と回答しました。

 上村恭子県議は「徳島病院は黒字基調。県が(議会で)回答した『機構の経営上の問題』というのはあたらない」と批判しました。

 「社会保障費が増大する中で消費税増税はやむを得ないと考える」との回答に、中野市議は「消費税は社会保障にはまわらなかった」とのべ、「増税で最も被害を被るのは生活弱者だ。そこを追い込めば、地方は過疎化が止まらなくなる。県として反対すべきだ」と力を込めました。

 伊方原発の再稼働についての「愛媛県、伊方町の両地元自治体の判断を尊重する」という事実上再稼働を容認する県の回答には、「県民の命を守る立場にたっていない」(県原水協猪本百合子事務局長)など参加者から、怒りの声が次々にあがりました。

 憲法9条について県は「憲法制定から70年余りたち、(憲法を)現在の情勢に合わせたものにと議論されていると考える」と回答。参加者は「憲法を生かした政治・行政が行われていないのが問題だ。憲法を現状に合わせようなどと行政が言うのは本末転倒だ」と批判しました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

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