/* css自動更新 */
県が店舗家賃を免除 共産党対策本部の申し入れが実現

県が店舗家賃を免除 共産党対策本部の申し入れが実現

土産物店前で喜びを語る尾崎氏=4月23日、徳島県松茂町

 徳島県は4月22日、県が所有する松茂町の高速バスステーション「徳島とくとくターミナル」に出店する中小業者の4、5月分の使用料を全額免除することを明らかにしました。

 同日開かれた、県と松茂町、同施設で営業する商店主で構成する「運営協議会」のなかで、県担当者が表明しました。

 久保たかゆき衆院徳島2区予定候補を本部長とする、日本共産党徳島県委員会の新型コロナウイルス感染症対策本部は4月8日、同施設を訪問しコロナウイルス感染症の影響の聞き取り調査をおこなっていました。そのなかで商店主らから「県に使用料の減免を申し入れたが、受け入れてもらえない」と切実な要望を受けました。

 今年3月2日に更新された同施設の施設利用許可証には「使用料は、経済情勢の変動その他の事情の変更に基づき、特に必要があると認められる時は、改定することができる」としています。しかし県の担当者は「津波で流されるか、戦争でもないかぎりこの条項はあたらない」と使用料減免を否定したといいます。

 共産党県議団と対策本部は同日、県に「県有施設で倒産、失業者を出すことなど許されない。要望に応じるべきだ」と申し入れを行っていました。

 同施設で土産物店「㈱徳島県物産館」を運営する尾崎晴祥(はるよし)社長は「半額免除でもと願っていたが、全額免除になるとは。これで一息つける、本当にありがたい」と笑顔を見せました。県はさらに電気代などの共益費についても見直しの作業に入ることを約束したといいます。

 尾崎氏は「コロナ感染症の影響で、阿波おどりが中止になるのは打撃だ。その前後10日間だけで、年間売り上げの17~18%を占める。このままでは『阿波おどり倒産』の連鎖がおきかねない。閉店も視野に入れなければとも考えるが、従業員の雇用は何としても守りたい。現金が入らない今は資金が回らない。でも借入金をする体力はない。必要なのは現金だ。直接の支援が欲しい」と訴えました。

――――徳島新報2020年5月10日号より

«