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減税世界のトレンド 消費税なくす各界連が宣伝

減税世界のトレンド 消費税なくす各界連が宣伝

ティッシュビラを手渡す各界連のメンバー

 消費税廃止を求める徳島県各界連絡会は6月24日、JR徳島駅前で宣伝を行い、「新型コロナ危機を打開する支援策を・消費税の引き下げが国民の希望に」とのビラ約300枚を配布しました。

 松永明久事務局長が「長引くコロナ禍の経済への打撃に対し、政府の支援はあまりに遅く、規模も小さい」と批判。「その上給付金をめぐって、電通など一部大企業が税金を分け取りしていた事は許せない」と力を込めました。

 そして「コロナ禍の経済対策として、ドイツをはじめヨーロッパ、南米、アフリカと消費税(付加価値税)を減税する国が増え、今や世界のトレンドだ。『消費税減税でコロナ禍から脱却を』の声を広げよう」と呼びかけました。

 客待ちをしていたタクシー運転手は「朝から4時間待っているが客はない。7時間待った事もある。自民党は国民への支援は渋っているのに、自党の国会議員には200万円を配ったと聞く。政党助成金は私たちの税金が原資。そんなに金が余っているのなら国民にまわせ。消費税を下げて欲しい」と語りました。

――――徳島新報2020年7月12日号より

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