消費税増税の中止を 共産党がいっせい宣伝よびかけ

消費税増税の中止を 共産党がいっせい宣伝よびかけ

徳島駅前で訴える上村氏(左)と山田氏(右)

 日本共産党は9月2日から9日までを「10月消費税10%ストップのための全国いっせい宣伝行動週間」として行動を呼びかけました。

 県内でも2日、徳島駅前で山田豊県議、上村恭子前県議が訴えを行うなど、県下各地で行動しました。

 上村氏は「安倍政権は『景気は良くなった』というが、儲けをあげているのは一部の大企業や富裕層だけだ。安倍政権の下で実質賃金は下がり続け、家計消費は25万円も下がっている。その上、社会保険の負担増が押しつけられ、庶民のサイフのヒモは閉まるばかりだ」と訴えました。

 また「どれが何%になるのか、わからない複雑な複数税率が、中小商店を悩ませている。年間売り上げ1000万円以下の非課税業者も『インボイス(税額票)』を発行できないと、取引先が仕入れ税額控除(仕入れにかかった消費税を納税額から差し引くこと)ができなくなるため、取引から排除されかねず、課税業者を選択するしかない。でも取引先から消費税をもらうことは困難で、身銭を切らざるを得なくなる。さらに医療機関は非課税というが、収入は増えないのに、消費税が上がった分、仕入れにかかるあらゆる物品の値上がり分は全部持ち出しだ。そのしわ寄せは医療労働者の賃下げにならざるを得ない」と告発しました。

 さらに「安倍首相は『いただいた分は全部お返しをする』とポイント還元や、保育を無料にと言っているが、給食費は自費だ。しかもそれを各保育所で集めろと言う。だだでさえ、過密労働となっている保育士に、新たな仕事を押しつけたら、現場は大変なことになる」と警告しました。

 そして日本共産党の示す「消費税にたよらない別の道」を紹介し、「『今は消費税を上げるべきではない』の一点でスクラムを組んで、消費税増税を中止させよう、私たちは決してあきらめない」と力を込めました。

 山田氏は、「年金はどんどん目減りさせられる上に、消費税は10%に。こんなことは絶対にやめさせてほしい」というお年寄りや、「消費税より給与を上げて」という子育て世代の声を紹介し「多くの人から、『いま消費税を上げていいのか』という声があがっている。立場の違いをこえて『10月からの増税はストップを』の一点で力をあわせよう」と呼びかけました。

 さらに「消費税が10%になれば、日本経済を支えている個人消費が落ち込むことは明らかだ。 内閣府が発表した7月の消費動向調査では、消費者態度指数は10ヶ月連続で下がっている」と告発し「安倍首相が『増税前の値上げは便乗値上げとみなさない』とした結果、すでに値上げラッシュが起こっている、この上、消費税が上がったら、くらしは大変なことになる。いまからでも止められる、ともに声をあげよう」と訴えました。

 そして「消費税でなくても財源はある」とのべ「大企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。これは中小企業の法人税の実効税率が18%なのに、大企業になると10%の負担で済むように優遇してきた結果だ。せめて中小企業なみに負担をしてもらうだけで4兆円の新たな財源ができる。さらに日本は年収が1億円を超えると税率が下がる世界でも異常な富裕層優遇の税制になっている。これをただせば3兆1000億円。さらに出す義務さえない、米軍への思いやり予算などをやめれば、あわせて7兆5000億円の予算がうまれる。これを使えば8時間働けば安心して暮らし、学び、子育てのできる社会は実現できる。この道を示す日本共産党への支持をひろげてほしい」と呼びかけました。

 最後に「市民と野党の共闘で、来るべき衆議院選挙で安倍政治にサヨナラの審判を下そう。そのカナメとなる、日本共産党を伸ばして欲しい」と訴えました。

――――徳島新報2019年9月8日号より

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