消費税増税たまらん 各界連が中止求め集会とデモ

消費税増税たまらん 各界連が中止求め集会とデモ

増税中止を求めデモ行進する参加者たち

 消費税の廃止を求める県各界連絡会は10日、徳島駅前で「10月消費税10%ストップ!9.10徳島集会」を開き100人あまりが参加しました。

 集会後、徳島駅周辺を「増税するのに年金下げるな」「消費税10%は中止しろ」とコールしながらデモ行進を行いました。

 県各界連に加盟する徳島民商の森本克博会長が主催者を代表してあいさつをおこないました。

 森本氏は布団店の閉店セールのビラを示し「消費税10%増税で廃業する業者をこれ以上出してはならない」と力を込めました。

 さらに「安倍首相は強行する構えだが、国民多数の世論は反対だ。10%に引き上げれば1世帯あたり年間8万円の負担増になる。複数税率の線引きは複雑で混乱は必至だ。インボイス(税額票)制は、非課税業者が取引から排除されることになり、中小零細業者に大打撃を与える」と警告し「マレーシアは消費税を廃止し、中国では税率を引き下げた。世界に逆行する消費税増税は中止させよう」と訴えました。

 日本共産党の白川よう子四国ブロック国政対策委員長(衆院四国ブロック比例候補)は「私たちは2度にわたって消費税10%増税を中止させた歴史がある。今度もあきらめずに中止に追い込もう」と呼びかけました。

 さらに「消費税導入から30年経った。ちょうど私が徳島健生病院に入職した時だった。この30年で社会保障は良くなるどころか、切り捨てられる一方だ。消費税は社会保障のためなどではなく、大儲けしている大企業や富裕層の減税と軍事費に使われてきた」と告発し「日本共産党は消費税に頼らない別の道で、暮らしを守る政策を提案している。くらしを守れの声と共同をひろげよう」と力を込めました。

 県建設労働組合の小原昭浩税対部長は「アベノミスクによる『好景気』の実感は私たちにはない。軍事費は上がる一方で、社会保障は悪化するばかり。消費税はいったいどこに消えたのか。所得の低い人ほど負担率が高い消費税はおかしい。おかしいものはおかしいと、あきらめずに声をあげよう」と訴えました。

 その後「景気対策というのなら増税中止こそ一番の対策だ」「政府がすべきことは増税ではなく『能力に応じて税金を集める』という税制に改めることだ」などとする集会アピールを満場の拍手で採択しました。

 デモ行進に参加した建設現場で働く徳島市の60代の男性は「形の上では請け負いになっているが、実態は労働者と変わらない。当然消費税などもらっていない。生活で消費税を取られた上に(インボイス制で課税業者を選択させられ)給料からも消費税をとられたらやっていけない」と話していました。

――――徳島新報2019年9月22日号より

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