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検査拡大・生活守れ 共産党が県にコロナ対策を要望

検査拡大・生活守れ 共産党が県にコロナ対策を要望

申し入れ書を手渡す上村県委員長

 日本共産党徳島県委員会は5月28日、飯泉嘉門徳島県知事に対し「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ」を行いました。上村秀明県委員長、山田豊、達田良子両県議、上村恭子前県議らが参加しました。県危機管理部の坂東淳副部長、病院局の鎌村好孝副局長らが対応しました。

 申し入れは▽感染の実態が把握できる規模へのPCR検査の抜本的な拡大と、そのための予算処置▽医療・介護施設への財政支援▽持続化給付金など生活の営業補償の制度拡充と申請サポート体制の構築▽国保料免除を含む各種支援制度の周知など14項目です。

 上村県委員長は「徳島県のPCR検査数は極端に少ない。他県をみると、感染経路がわからない市中感染が広がっている。医療崩壊を防ぎつつ、経済活動を再開させるためには検査を抜本的に増やすことが必要だ」とのべ「県のドライブスルーでの検査は1日18件しかできない。体制があまりにも小さいことが、『かかりつけ医』が患者を、ドライブスルー検査に誘導することをためらわせているのではないか。体制を広げてこそ、医師も安心してPCR検査を求めることができる。このままでは第2波、第3波に対応できない。国民が安心できなければ消費も増えない。国も県も思い切って検査に予算をつぎ込むことが必要だ」と強く求めました。

 山田県議は「緊急小口制度の利用は高知県の1/5。所得が3割減れば国保料が全額免除になることもほとんど知られていない。本当に支援が必要な人に制度が周知されていない」と情報発信を求めました。

 達田県議は、コロナ患者を受け入れた病院の医師・看護師など10人の医療従事者が、2週間の待機を余儀なくされたのに、何の公的補償もなかったことなど実例をあげ「ある程度の規模の医療機関でも大打撃。これが町医者なら破綻する。医療機関への財政支援が必要だ」と訴えました。

 上村前県議は「保険医協会のアンケートでは5月1日から14日までの間に、医師が求めてもPCR検査を受けられなかったケースが7件あったとの回答があった。政府の方針では『かかりつけ医の判断』で検査を受けられることになっている。このような事態が事実なら、今後感染が再拡大したときに大変な事態になりかねない」とのべました。

 県担当者は「(PCR検査は)拡充する方向で考える」「暮らしや営業の支援制度は市町村とも連携をとりながら充実させたい。また制度の周知に努めたい」と応じました。

――――徳島新報2020年6月14日号より

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