核兵器ない世界へ前進 県原水協が世界大会報告会

核兵器ない世界へ前進 県原水協が世界大会報告会

報告する猪本氏(写真奥)

 原水爆禁止徳島県協議会は8月30日、徳島市内で、2019原水爆禁止世界大会の参加者報告会を開きました。

 開会のあいさつにたった猪本百合子事務局長は「世界大会の時点では25か国だった核兵器禁止条約の批准国は、昨日(29日)カザフスタンが批准し26か国に広がった。一方で核大国アメリカが新たな核開発を進めるなど、逆流もおこっている。これを許さないたたかいが求められる。また日韓の対立などが大きな懸念となっているが、市民レベルで見るとそれほどお互いを嫌悪している状況ではない。一部の人々があおっているだけだ。社会を変えるのは市民の運動だ」と呼びかけました。

 県から唯一、国際会議に参加した県平和委員会の米澤正博事務局長は「核保有国やそれに追随する勢力は核抑止力によって戦争を防いでいると主張するが、インドとパキスタンという核保有国同士の軍事衝突が起こっている。核抑止力論は完全に破綻している」と強調し「核兵器禁止条約は約2年で発効に必要な批准国数50に対し、26か国が批准を行った。これは多国間条約としては非常に早いスピードで進んでいると言える」とのべました。

 そして「来年にはアメリカで世界大会が開かれ、NPT再検討会議も行われる。7万人分のヒバクシャ国際署名の県目標を達成させよう」と呼びかけました。

 長崎大会に参加した日本共産党の山田豊県議は「田上富久長崎市長は、私たち参加者に対し、『仲間のみなさん』と語りかけていた。市民の共同の力を実感した」と、古田美知代徳島市議は「北海道や、長崎の高校生の取り組みの報告に感動した。徳島でも青年に広げたい」と語りました。

 中国からの徳島大学への留学生は「初めてヒロシマの集会に参加し、この川(元安川)で多くの人が水を求めながら亡くなったことを知った」と語り「(中国の)ウイグル自治区で行われた核実験で、住民は、においも色もない(放射能の)危険にさらされている。中国の核実験による被害を知ってもらいたい」と呼びかけました。

――――徳島新報2019年9月8日号より

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