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最賃審で労連が意見陳述

最賃審で労連が意見陳述

 徳島地方最低賃金審議会は7月30日、徳島市で今年度2回目の審議会を開き、徳島労連の豊田門郎事務局次長が意見陳述を行いました。

 豊田氏は「県の最低賃金では1カ月の可処分所得は約9.7万円。家賃、電話代など最低限の固定費を払うと6万円前後しか残らない」とのべ、自身が過去3回行った最賃生活体験を語り「(心が)病気になるくらい大変だった。シングルマザーは子育て費用もこの中から出している」と告発し「コロナ禍による自粛生活で精神的に追いつめられる例が報告されているが、最低賃金で働く人は、その生活が永遠に続くようなものだ」と訴えました。

 そして「最賃賃金で働く人の収入が上がれば、ほとんどが消費にまわる。コロナ禍だからこそ最低賃金を上げるべきだ」と強調。「世界の国々はコロナ禍のなか、最低賃金を上げている。中小企業への大胆な支援とあわせ、全国一律の最低賃金の実現を」と呼びかけました。

――――徳島新報2020年8月16日号より

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