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政権変え職場に希望を 自治体労働者後援会が集い

政権変え職場に希望を 自治体労働者後援会が集い

日本共産党の比例での躍進の政治的意義を訴える白川候補=20日、徳島市

 日本共産党自治体労働者徳島県後援会は20日、徳島市内で白川よう子衆院四国ブロック比例予定候補を招き「『野党連合政権を語る会』~総選挙で統一候補と共産党比例代表を躍進させよう~」と題した「集い」を開きました。

 白川予定候補は「全国一定数の少ない四国比例で日本共産党が議席をとれば、間違いなく党も躍進するし、野党共闘も勝利する。この1議席は日本の政治を変える議席だ」と強調。自民党政治の中で自治体職員が「住民に喜んでもらえる仕事」ができないばかりか、「どれを削るか」の選択を強いられている実態を示し「これではやりがいのある職場にはならない」とのべました。

 そして「何年か先ではダメだ。次の総選挙で政権を必ずとろう。野党が希望ある共通政策を国民に示せば、オセロのように勝負は入れ替わる、政治を変え『みんなが幸せになる政治』を築こう。連合政権のカナメとなる日本共産党を比例代表で伸ばして欲しい」と呼びかけました。

 同後援会は昨年12月に総会を開き、対話・得票目標と、その達成のために地域・職域ごとに単位後援会を結成する方針を決定。これまでに3つの地域の自治体労働者後援会を結成しています。

 その後、県原水協の猪本百合子事務局長が「核兵器禁止条約発効の歴史的意義」と題した記念講演を行いました。

 集いで、鳴門市域後援会の代表は「訪問行動のなかで、これまでに58%の組合員が後援会に入った。さらに組合外にも後援会員は広がっている」と報告。板野郡域の後援会の代表は「後援会員に『担い手』になってもらってこそ得票目標は実現できる」と力を込めました。

――――徳島新報2021年2月28日号より

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