憲法守り生かす政治に 安保破棄求め集会でアピール

憲法守り生かす政治に 安保破棄求め集会でアピール

 日米安保条約廃棄10.21徳島県集会(同実行委員会の主催)が21日、徳島駅前公園で行われ150人が参加しました。集会後、駅周辺をデモ行進し、「戦争する国、絶対反対」「みんなの力で9条守ろう」「安倍政権は今すぐ退陣」などとコールしました。

集会後市内をデモ行進する参加者

 主催者を代表してあいさつにたった門田耕作実行委員長(県民医連会長)は「沖縄の勝利は安倍政権への痛烈な審判となり、私たちに確信を与えてくれた」とのべ、「3000万人署名が安倍改憲を止める力になる。要求で団結し、市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

 日本共産党の上村恭子県議は「安倍政権は改憲とあわせ、消費税10%を公言している。沖縄のようにたたかい、安倍政権に代わる憲法を生かす政治に切りかえよう」と訴えました。

 自治労連の猿橋均委員長は「安倍政権による軍拡路線のなかで、消費税増税がねらわれ、社会保障そして自治体財政が切り捨てられている。軍事費削ってくらし、福祉にまわせの声を広げよう」と力を込めました。

 県平和委員会の山本千代子代表理事は「徳島にオスプレイが3日連続で飛来した。日米地位協定の見直を迫ろう」と呼びかけました。

 県原水協の猪本百合子事務局長、消費税の廃止を求める県各界連絡会の土肥昭次事務局長もそれぞれ訴えました。

 「安倍政権の強権政治を打ち破り、立憲主義・民主主義をとりもどそう」などとする集会アピールを満場の拍手で採択。山本正美事務局長(徳島労連議長)が「安保条約が諸悪の根源にあることを職場・地域で学び広げよう」と閉会のあいさつを行いました。

 集会に参加した徳島市の細川一郎さん(53)は「安倍首相をはじめ、政府の人たちは一番下の人々の生活を知らないとしか思えない。消費税10%増税を言う前に、(消費税は)『社会保障にまわす』と言った約束を守れと言いたい」と話していました。

 吉野川市の男性(58)は「軍拡はやめて、もっと地方の仕事を増やすよう税金を使って欲しい」と話していました。

――――徳島新報2018年10月28日号より

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