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学生に寄り添う行政を 民青同盟が県に要望提出

学生に寄り添う行政を 民青同盟が県に要望提出

要望書を手渡す(左から)上村、大西、達田、山田の各氏=7月29日、徳島県庁

 日本民主青年同盟徳島県委員会は7月29日、飯泉嘉門知事に対し、コロナ禍で経済的影響を受けた「学生への支援を求める」要望書を提出しました。日本共産党の上村秀明県委員長、山田豊、達田良子両県議が同席しました。

 要望は▽県独自の奨学金の創設、家賃補助やアルバイト減収の補償▽アルバイトも休業補償の対象となることなど制度の周知▽学生支援緊急給付金の要件緩和▽PCR等検査体制の強化など6項目です。

 民青同盟の大西芹那県委員長は「バイトが激減し家賃が払えるか微妙だった。モヤシと豆腐だけで乗り切った」「後期授業料納付の目途が立たず大学に残れるかわからない」など、同県委員会が行ったアンケートに寄せられた124項目の学生の切実な声を示し、「学生の実態に寄り添った行政を行って欲しい」と求めました。

 同行した同盟員は「学生と対話するとその切実さが伝わる。必要な所に給付が届いていない」と訴えました。

 上村県委員長は「コロナ以前でもアルバイトをしないと生活できないのが学生の実態だ。その中でのコロナでの減収だ。この事態を放置していいのか」と力を込めました。達田県議は「制度があっても学生に伝わらないと意味はない。県が工夫をすべき」と、山田県議は「県の補正予算でも学生に対する具体的な制度はない。二次補正で残った40億円を活用すべきだ」と提案しました。

 対応した県担当者は「国の動向を注視したい。要望は関係各課に伝える」と回答しました。

――――徳島新報2020年8月16日号より

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