女性たちが日韓問題を議論

女性たちが日韓問題を議論

話に聞き入る参加者たち

 日本共産党県女性後援会は16日、同党中央委員会国際委員会の田川実事務局長を招いて「いちから日韓関係を考える」と題した「女性のつどい」を開き62人が参加しました。

 田川氏は「韓国に対するバッシングの一方で、多くの国民は『なんとか改善したい』と願っている」とマスコミの調査の数字も示して語りました。

 そして徴用工問題について、強制労働があったことを様々な事例で紹介し、「安倍首相は『韓国が国際法に違反』と繰り返しているが、その根拠は1965年の日韓請求権協定だ。しかしこの協定は、そもそも反人道的な不法行為を前提としていない上に、5億ドルの支払いも『賠償』ではなく経済協力だ。これは日本政府の一貫した主張だ」と協定を結んだときの政府や、1992年の「慰謝料請求が入っていたとは記憶していない」との柳井条約局長の国会答弁を紹介し、「非人道的行為への賠償は当然残る」とのべました。

 さらに「日韓両政府も最高裁もそろって『個人の賠償権は消滅していない』と一致している。なのに安倍政権になってから『賠償権は放棄された』という主張が始まり、企業にまで圧力をかけ『和解』を妨げている」と批判しました。

 そして「一番の解決策は安倍政権を倒すことだ。日本のトップが平気で歴史のねつ造をするのだから、ヘイトがまかり通る」とのべ、「侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する」という党綱領を示し、日本共産党の強化・躍進と市民と野党の共闘の深化を呼びかけました。

――――徳島新報2019年11月24日号より

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