国保証とりあげやめて 社保協が徳島市に違法性を指摘 - 日本共産党 徳島県委員会
国保証とりあげやめて 社保協が徳島市に違法性を指摘

国保証とりあげやめて 社保協が徳島市に違法性を指摘

要請書を手渡す県社保協の井上会長(左から2人目)

 徳島県社会保障推進協議会は2月2日、遠藤彰良徳島市長に対し「国民健康保険の改善に向けた要請書」を提出し、保険料の引き下げ・減免、資格証明書の発行の中止、事情を無視した差し押さえをやめることなどを要請しました。徳島市からは井上孝志保健福祉部長らが対応しました。日本共産党の加戸悟、塀本信之、見田治、船越智子、渡邊亜由美市議、上村恭子県議も同席しました。

井上尚会長は「徳島市は県庁所在地で所得にしめる国保料は全国一だ。高すぎる国保料が改善されないまま、保険証の取り上げや差し押さえを行えば、命と暮らしが脅かされる」と訴えました。

資格証明書の発行(国保証のとりあげ)が、16年10月には102件だったのが、29年10月には402件にまで激増していることをただすと、徳島市側は「納付相談に応じないなどのやむを得ない事情に限定している」と答えました。

 県生活と健康を守る会連合会の竹田節夫事務局長は、2000年に厚生省(当時)が出した通知を示し「(保険証の取り上げは)命にかかわる重大な制裁処置だ。だからこそ『特別な事情』がないか十分な確認をもとめている。この確認は本人と直接接触することなくできるわけはない」と追及しました。

 これに対し徳島市側は「納付相談に応じない場合は、資格証を発行する」とくりかえしました。

 竹田氏らは「(滞納者に)会えないまま発行してはいけないという通知に反する、重大な違法行為だ。許すことはできない」「滞納者には、高齢者や障害者など、郵便や電話では意思疎通が困難な人もいる」と強く抗議しました。

さらに竹田氏は納付相談に応じていたにもかかわらず、「差し押さえ処分決定書」が送られた事例を示し、「個々の事情を考慮しない機械的な差し押さえは許されない」と厳しく批判しました。

要請行動に先立ち、共産党徳島市議団は、遠藤市長に対し加戸悟団長名で、持病がありながら保険証を取り上げられた実例を示し「制裁処置」を強化する「悪政」をやめるよう3項目の要望書を提出しました。

――――徳島新報2018年2月11日号より

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