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命と健康守る政治へ 共産いっせい宣伝で久保予定候補

命と健康守る政治へ 共産いっせい宣伝で久保予定候補

訴えを行う久保予定候補(中央)と山田県議(右)、上村前県議(左)

 日本共産党は12日、四国いっせい宣伝にとりくみました。徳島県内でも候補者、議員、支部、後援会など59人が参加し、街頭演説やスタンディングなどを県下各地63か所で行いました。

 久保たかゆき衆院徳島2区予定候補は、JR徳島駅前や板野郡の各町で街頭演説を行いました。徳島駅前では山田豊県議、上村恭子前県議も参加しました。久保候補の訴えに若い女性や学生たちが手を振り声援を寄せていました。

 久保候補は、1人10万円の一律給付など日本共産党の提案が実現していることを紹介したうえで、「コロナ感染症の影響で、時短を含めると1000万人を超える人々が、事実上の休業・自粛に追い込まれた。政府や自治体は自粛を求める以上、補償を行うべきで、持続化給付金など今の制度はあまりに規模が小さく、しかも給付が遅い」と批判。「1回限りではなく。継続した支援が必要だ」と訴えました。

 そして「コロナ禍は、政治の在り方を問うものとなった。自民党政権は社会保障や医療を削り、労働者を派遣など非正規に置き換え、製造拠点を海外に移してきた。大企業の儲け第一の政治の矛盾が吹き出している。国民の命と健康、暮らし、仕事を守る政治に切りかえよう。市民と野党の共闘で実現させよう」と呼びかけました。

 山田県議は「徳島県はマイナンバーカードでのポイント還元上乗せに7億5000万円の予算を計上した。しかしポイント還元に必要な『マイキーID』を持っている人は、わずか2.6%。これでどうやって県民の3人に1人に相当する24万人にポイント給付を行うというのか」と批判。「こんなお金があるのなら、困っている人に直接給付を行うべきだ」と力を込めました。

 さらに徳島市の家計消費が14.3%の落ち込みと全国平均を大きく下回っていることを紹介し「特に既婚女性の賃金は23.5%も落ち込んでいる。住民の生存権に行政が責任をもつ徳島県を共に築こう」と呼びかけました。

 上村前県議は「日本は世界から見てもPCR検査が非常に少ないが、徳島県はとりわけ低い」と告発し「四国の他県は県庁所在地には市の保健所があるが、徳島は県の保健所だけと体制が非常に薄い。保健所数を減らし、職員を削減してきた政治のありかたが問われている。ところが県の補正予算案には、保健所支援のお金は1円も計上されていない」と批判しました。

 そして「コロナ禍を教訓に、憲法を生かし、国民の命と健康、生業を守る政治に転換させよう。市民と野党の共闘で政治を変えよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2020年6月21日号より

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