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反省してこそ友好が 「建国記念の日」に反対し集会

反省してこそ友好が 「建国記念の日」に反対し集会

「2.11集会」で講演を行う饗場教授

 県歴史教育者協議会や徳島労連など12団体で組織する実行委員会は11日、徳島市内で「『建国記念の日』に反対し、朝鮮侵略と植民地支配の歴史を直視し、友好・信頼への道を考える2.11集会」を開きました。

 井内哲也事務局長は「今日は、戦争をする国の復活か、平和を守るか対決の日だ」とあいさつしました。

 その後、徳島大学総合科学部の饗場(あいば)和彦教授が「韓日・朝日の関係を良くするには―徴用工判決と徳島の徴用工問題を中心に―」と題して講演を行いました。

 饗場氏は「徴用工問題の本質は日本の植民地支配に対する評価だ。日本政府は朝鮮併合は『合法的』との立場をとったままだ。日韓請求権協定はこの問題を棚上げにして結ばれた。日本の植民地支配が不法なものであれば当然、賠償請求権は残る」とのべ、日本が朝鮮・韓国を武力で「併合」を強要した歴史を示しました。

 さらに饗場氏は「個人が受けた被害を国家が一方的に奪うことはできない。日本政府もその立場をとってきた」とのべ、原爆被害者が求める日本政府への賠償を「アメリカ政府に求めよ」と、門前払いしてきた事実を指摘し「韓国の判決と全く同じ。個人請求権は消滅したとの日本政府の主張はまったくなりたたない」と批判しました。

 また徳島大学の学生たちと徳島県内で韓国・朝鮮の徴用工がつくらされた橋脚やトンネル、発電所などの施設をフィールドワークした体験を紹介し、「ほとんど知られていなく、墓地や遺骨も放置され、記念碑などもない。自分の足下にある徴用工問題を知らずに、徴用工判決だけを論じるのはあまりに軽薄ではないか」と訴え、学生たちが「学校で学んだ教科書には日本の加害者としての記述が排除されている」「都合が悪くても、歴史を伝えることが大事ではないか」「本当の友好のためには日本人全体が歴史を知らないといけない」とレポートに書いていると紹介しました。

 そして「加害者の反省なくして、被害者の度量を引き出すことはできない」と呼びかけました。

――――徳島新報2020年2月23日号より

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