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原発再稼働許さない 原発ゼロがイレブンアクション

原発再稼働許さない 原発ゼロがイレブンアクション

原発ゼロを訴える参加者

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、JR徳島駅前で毎月定例の「イレブンアクション」を行い「なくせ原発」などのプラカードを掲げながらリレートークを行いました。

 服部敏彦共同代表は、伊方原発での制御棒引き抜きや、電源喪失など数々の事故をあげ「どれもチェルノブイリ原発に匹敵する事故になりかねない重大な事態だった。四国電力には原発を動かす能力も資格もない」と批判しました。

 さらに「伊方原発3号機はプルトニウムを多く含んだ『MOX燃料』が使われている。使用済みMOX燃料の再処理は不可能で、結局伊方原発の敷地内で保管し続けるしかない。それも10万年単位の途方もない期間だ。これ以上核のゴミを増やさないためにも、原発をなくせの声を広げよう」と呼びかけました。

 県医労連の井上純書記長「事故から9年以上がたっても3万人を超える福島の人々が、避難生活を余儀なくされている。原発さえなければ故郷に戻れるはずだった。(広島高裁運転停止の仮処分決定を受けて)停止している伊方原発をこのまま廃炉にさせよう」と呼びかけました。

 そして「加圧水型の伊方原発は通常運転しているときでも、トリチウムを外部に放出している。伊方町の住民の白血病での死亡者は人口あたり、日本平均の6~7倍にのぼる。また福島の事故をうけ伊方原発1~3号機全てが止まっていた2012年から13年にかけての愛媛県の白血病での死亡者は20%減った。全国は高齢化に伴い白血病死者が増えているのに、だ。トリチウム放出との因果関係を疑わざるを得ない。政府は科学的知見にたって、国民の安全と健康を守るために原発からの撤退を決断すべきだ。それができない安倍政権は退場させるしかない」と力を込めました。

 徳島労連の森口英昭事務局長は「コロナ禍を機に『儲かれば何でもよい』という社会の在り方が問われている。利権にまみれた原発も同じだ。原発に固執する安倍政権の存在が、再生可能エネルギー普及の阻害となっている。安倍政権を倒し、新しい政治で、脱原発を実現しよう」と訴えました。

――――徳島新報2020年6月21日号より

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