原発ゼロが現実的 2団体が再稼働中止求め行動

原発ゼロが現実的 2団体が再稼働中止求め行動

原発ゼロ徳島が宣伝行動

原発ゼロを訴える県医労連の井上純書記長(左)

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前で毎月定例の「イレブンアクション」を行いました。

 伊方原発をとめる会のパンフレット「地震が来るのに再稼動していいの」を配布し、国と東京電力に責任を果たすことを求める署名を呼びかけました。

 県医労連の井上純書記長は「フクシマの事故から7年3ヶ月がたつが、未だに7万9千人が避難生活を余儀なくされている。ところが昨年春、このうち3万人が政府によって勝手に『自主避難者』にされた。非難解除の放射線基準を大幅に『緩和』したからだ。自主避難者とされることによって、保障も打ち切られた」と批判しました。

 そして「原発ではなく、安心・安全な自然エネルギーに転換すべきであることが、フクシマの事故から私たちが受けた最大の教訓だ。伊方原発3号機は停止したまま廃炉にするべきだ」と訴えました。

 服部敏彦代表幹事は「伊方原発3号機は9月まで運転は差し止められ、いま私たちの生活は原発がなくても成り立つことが証明されている」とのべ、「日本全体でも、7年前のフクシマの事故以前と比較すると、原発の発電量は1/10だ。原発は不要のものとなっている事は明らかだ」と訴えました。

金曜行動は309回目

四国電力徳島支店に向けてデモ行進する参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」が行う309週連続の金曜行動が8日、徳島駅前で行われました。5人がリレートークを行ったあと、四国電力徳島支店にむけて「原発なくすの大人の責任」「全ての原発再稼働反対」などとコールしながらデモ行進しました。

 徳島市の尾華優博さん(67)は、日本原子力発電が所有する東海第2原子力発電所の再稼働にむけた整備費1740億円を、東京電力が支援するとしたことを怒りを込めて告発し、「フクシマの事故の処理もできず、被災者への支援を打ち切りながら、東電が他の原発への支援を行うなど許せない。そんなお金があるのなら、被災者への支援を行うべきだ」と訴えました。

 さらに「今、全ての発電量に占める原子力発電の割合はわずか2%だ。安倍政権はこれを20~23%に引き上げるという。これは老朽化した原発も含め、全原発を再稼働させないと不可能であまりに非現実的だ。わずか2%の原発をゼロにする方がはるかに現実的だ」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年6月17日号より

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