/* css自動更新 */
医療機関へ支援を 共産党が徳島保健所と懇談

医療機関へ支援を 共産党が徳島保健所と懇談

所長らと懇談する対策チームのメンバー

 日本共産党徳島県委員会の「新型コロナウイルス感染症対策チーム」は6月2日、徳島保健所を訪問し、中川洋一所長らと懇談しました。山田豊、達田良子両県議、上村恭子前県議が参加しました。

 対策チームが、最前線で奮闘している保健所へ謝意をのべた上で「(PCR検査数など)高知など他県との差はどこからきていると感じるか」と質問しました。

 中川所長は「四国の県庁所在市のなかで、市の保健所がないのは徳島市だけ。他の県は、県庁所在市は市の保健所が対応し、県の保健所はその周辺自治体を管轄しているが、徳島保健所はその両方の対応を行わなくてはならない」と徳島県の特殊性をあげ「保健所が8か所から6か所に減らされ、徳島保健所の管轄自治体は増えたが、職員は増員されなかった」と日常から人手不足であった事を訴えました。

 そして「コロナ感染症で相談が一気に増えた。住民からの相談や、医療機関からの問い合わせなど、多い日は200件ほどの電話対応に追われた。4月から5月の連休あけまで、24時間体制で、休む暇もないような状態だった。5月に入って『かかりつけ医』から検査(医師会経由のドライブスルー検査)にまわせるようになって、少し体制的に楽になった。看護協会からの支援もありがたかった。しかし患者の少なかった徳島県でもギリギリの状態。感染拡大がおこったらどうなるのか」と不安を語りました。

 対策チームが「発熱した県民が、かかりつけ医に診てもらえなかった。たらいまわしにされたとの声がある」と率直に意見をのべると、中川所長は「患者を診ないことがあるのならば問題があると思う。少なくとも、どこなら診療してもらえるか、病院を紹介する必要がある」とのべ、「全ての人がコロナに感染している可能性を考えてデフェンス(防御)を固めないといけない。コロナを恐れて他の疾患の治療がおくれ、重篤化してしまうことがありうる」と危惧を表明しました。

 さらに中川所長は「ドライブスルー検査や看護協会からの支援は、今のところ6月末までと聞いている。軽症者用のホテルの借り上げも7月末まで。人の移動が増えれば感染症が広がる可能性は否定できない。市中感染が広がれば、徳島県も一気に医療崩壊する危険性がある。体制を今崩してはいけない。検査や支援の体制を維持して欲しい」と訴えました。

 そして「県内の大病院で病棟をコロナ対策用に確保しておくことが必要ではないか。病床1つあたり通常1日5万円の収入がある。病棟を1つコロナ対策用に空けておけば、病院はそれだけで1日150万円くらいの損失がでる。そのうえ防護服などの経費を考慮すれば、病院は月に数千万円単位の赤字になる。いまここにお金をつぎ込むべきだ」と中川所長は力を込めました。

 対策チームは「何でも効率化で人を減らしてきたツケがコロナ禍で吹き出している。医療や保健所体制を支援するよう私たちも全力をつくす」と応じました。

――――徳島新報2020年6月14日号より

« »