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医療崩壊防ぐ対策を 緊急の支援を求め県と交渉

医療崩壊防ぐ対策を 緊急の支援を求め県と交渉

ネット会議システムも使い県交渉を行う参加者たち=6日、徳島県庁

 徳島県社会保障推進協議会、働くもののいのちと健康を守る県センター、県医労連など4団体は6日、県庁前で「STOP医療介護崩壊、守ろう地域医療、昼休み集会」を開きました。日本共産党の久保たかゆき衆院徳島2区予定候補も参加し連帯のあいさつを行いました。

 はじめに、働くもののいのちと健康を守る県センター理事長の堀金博弁護士が代表して「コロナ禍で医療・介護労働者は極めて困難な状態に置かれている。建設的な話し合いを行いたい」とネット会議システムを通じてあいさつしました。

 その後、飯泉知事に要望書を提出し、県担当者と意見交換を行いました。

 県医労連の井上純書記長は「コロナ禍で医療関係機関の経営は厳しい。頑張っている労働者も賃金が減れば心も折れる。これは労使交渉で解決する問題ではない」と支援の抜本強化を訴えました。

 県民医連の楠藤義朝事務局長は「受診抑制で患者は大幅に減り、億単位の借り入れをしてしのいでいるが、今すぐ財政支援がないと医療体制はもたない。昨年の診療報酬との差額を補填する支援を」と力を込めました。

 ネット会議システムで参加した、県保険医協会の藤榮惠裕事務局長は「8月分の調査では73%の医療機関が収入減になったと回答している」とのべました。

 公的病院に勤務する看護師は「コロナ禍で公的病院の必要性が再認識されたと思う。(公的病院の統廃合をすすめる)地域医療構想は根本から見直しを」と訴えました。

 「(飯泉知事が会長の)知事会から、国へくり返し提言している。思いはみなさんと同じだ。しかし県独自支援には限界がある」とする県担当者に、井上氏は「県が率先して支援をしてこそ、国への提言の本気度を示すことになる」と呼びかけました。

 県担当者は「みなさんの声を真剣に受け止めたい」とのべ「県としても、知事会としても全力であたりたい」と語りました。

――――徳島新報2020年11月15日号より

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