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今こそ消費税減税を 各界連が徳島駅前で訴え

今こそ消費税減税を 各界連が徳島駅前で訴え

消費税減税を訴え=4月24日、徳島市

 消費税廃止を求める徳島県各界連絡会は4月24日、徳島市のJR徳島駅前で消費税減税を呼びかける宣伝行動を行い、「消費税と新型コロナのダブルパンチ! 今こそ消費税5%へ引き下げを」とするビラを配布しました。

 松永明久事務局長が「新型コロナの影響で日本経済は大打撃を受けている。政府は自粛を求めているが、補償はあまりにも遅れて自治体任せの状態だ。国が責任をもって、自粛とあわせて補償を行わないと感染予防効果は上がらない。また経済支援として融資を行っても、返す見込みがなくては制度があっても使えない。いま必要なのは給付だ」と呼びかけました。

 さらに「昨年10月の消費税10%増税で中小零細企業は大打撃をうけ、倒産、廃業が相次ぐ中での、コロナ感染症だ。この事態に、国民の声を受けて『消費税を減税すべき』との声は、野党だけでなく自民党内でも広がっている」と紹介しました。

 さらに「『社会保障のため』と言って増税を繰り返してきたのに、社会保障は悪くなるばかりだ。その上このコロナ危機のなかで安倍政権は、地域の公立・公的病院統廃合計画をすすめようとしている」と怒り込め告発。「今こそ税金の集め方、使い方を改めさせよう。大企業、富裕層に応分の負担を求め、無駄づかいをやめれば消費税減税は十分可能だ」と訴えました。

 阿南市の女性(59)は「消費税は引き下げて欲しい。徳島は全国の中でも給与水準が低いので、10%は本当に厳しい。その分、引き下げは大きな効果があると思う」と語りました。

――――徳島新報2020年5月10日号より

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